有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調が続く一方で、地政学リスクや米国・欧州における政治経済動向などの影響により、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方、化成品原材料価格がじり高で推移したほか、物流コストが上昇した影響などから、厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは『収益力とグループ総合力の強化に向けた変革』を基本方針として、安定した収益の確保に向け、「売上の確保」、「生産の拡大・生産効率の向上」、「利益拡大」、「管理体制の強化」などを課題として、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,082百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益320百万円(前年同期比65.1%減)、経常利益350百万円(前年同期比56.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益209百万円(前年同期比61.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用703百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、販売数量は前年と比べほぼ横ばいであったものの、主力の手提袋において、高付加価値の製品に対しての引き合いが多く、販売金額が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べ38百万円増加して13,725百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は生産効率が向上し生産金額が増加したものの、原材料費や労務費などの製造コストが増加したことにより生産利益は横ばいとなり、仕入品の価格上昇や、物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ146百万円減少して654百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の商流変更や、不採算取引の見直しによる販売数量減少などにより、売上高は前年同期に比べ460百万円減少して12,658百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、原材料市況および為替変動の影響による原材料価格および仕入価格の上昇に加え、物流コスト増などを主因として販売管理費が増加し、前年同期に比べ358百万円減少して344百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、新規ベンダーの獲得による売上増加はあるものの、主な得意先である流通大手の統合や商流変更の影響もあり、売上高は前年同期に比べ9百万円微増にとどまり6,698百万円となりました。品目ごとの売上構成では、清掃用品、販売用品およびギフト用品が増加しております。セグメント利益(営業利益)は物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことなどにより、前年同期に比べ45百万円減少して24百万円となりました。

②生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
紙製品事業	9,735	+3.9
化成品事業	3,604	+8.1
合計	13,339	+5.0

(注) 1.金額は販売価格により算出しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
紙製品事業	13,715	+0.3	1,066	△1.0
化成品事業	12,605	△3.1	1,034	△4.9
その他事業	6,705	+0.5	538	+1.3
合計	33,025	△1.0	2,638	△2.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
紙製品事業	13,725	+0.3
化成品事業	12,658	△3.5
その他事業	6,698	+0.1
合計	33,082	△1.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少して17,807百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が149百万円増加、たな卸資産が189百万円増加、電子記録債権が79百万円増加した一方、現金及び預金が1,065百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ577百万円減少の11,299百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価差額が140百万円増加、設備投資等により578百万円増加、退職給付に係る資産が130百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費379百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ477百万円増加の6,507百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少して13,292百万円となりました。これは、未払金及び設備関係未払金が165百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金が352百万円減少、未払法人税が167百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加して4,514百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上により209百万円増加、その他有価証券評価差額金が97百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ178.44円増加し2,853.12円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.8%から24.5%になりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は830百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、118百万円(前年同期は1,376百万円の増加)となり ました。
これは、税金等調整前当期純利益356百万円、減価償却費381百万円等資金が増加したものの、売上債権の増加225百万円、たな卸資産の増加189百万円、法人税等の支払額230百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、440百万円(前年同期は711百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出481百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、497百万円(前年同期は41百万円の減少)となりました。
これは、借入金が純額で339百万円減少、リース債務の返済による支出63百万円、配当金の支払額93百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金および主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。