四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、段階的な経済活動の再開に伴い、景気は持ち直し傾向がみられておりますが、収束目処の不確実性、米中貿易摩擦の長期化など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて発出された緊急事態宣言下で個人消費は急激に減少し、宣言解除後も、各自治体からの外出自粛要請やテレワークの導入促進に伴い、消費傾向が「外出型消費」から「オンライン消費」へシフトしたことにより、主要顧客である小売店の包装資材需要は冷え込み、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、プラスチック資源循環戦略(2019年5月31日決定)の取り組みの一環として、2020年7月1日より全国一律でプラスチック製レジ袋の有料化が開始され、多くの小売店舗では法令対象外となる環境配慮型素材を使用したレジ袋へ切り替えつつ有料提供することで、プラスチックごみによる海洋環境汚染問題へ貢献する取り組みが定着いたしました。廃プラスチック問題・環境問題に対して消費者がライフスタイルを見直す契機になった一方で、当社主力製品であるレジ袋の消費量は減少し、化成品事業に多大なインパクトをもたらしました。
このような環境のもと、当社グループは『市場の多様なニーズと変化への挑戦』を主軸とし、営業部門においては「売上確保・拡大」「採算性の向上」、調達部門においては「調達原価の低減及び収益の取れる調達先の開拓」、生産部門においては「効率化」、また企業活動全体で『ITの強化とDX(デジタル・トランスフォーメーション)化』を推進し、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,112百万円(前年同四半期比15.1%減)、営業損失47百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)、経常損失44百万円(前年同四半期は経常損失2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用346百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力の手提袋、平袋及び紙器の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,652百万円減少して4,452百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は生産利益や仕入品の粗利益額が減少し、経費削減により販売管理費が減少したものの、前年同期に比べ271百万円減少して167百万円の損失となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症及びレジ袋有料化の影響により、主力のレジ袋、ポリ手提袋、平ポリ袋及びおむつ用製品の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ414百万円減少して5,620百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格低下等により粗利益額が増加し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ171百万円増加して392百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は前年同期に比べ262百万円減少して3,039百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品が増加する一方で、包装用品、事務用品、販売用品及びSVS商品が減少しております。セグメント利益(営業利益)は粗利益額が微増し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ45百万円増加して72百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,617百万円減少して14,670百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が537百万円減少、受取手形及び売掛金が802百万円減少、電子記録債権が246百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,596百万円減少の9,338百万円となりました。固定資産は、設備投資等により100百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が60百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で146百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の5,331百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少して11,603百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が750百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が947百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が775百万円減少、未払法人税等が67百万円減少、未払消費税等が195百万円減少、賞与引当金が111百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少して3,067百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が127百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失計上により223百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.0%から19.8%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,027百万円(前年同四半期は265百万円の増加)となりました。
これは、減価償却費154百万円、売上債権の減少1,049百万円等資金が増加したものの、税金等調整前四半期純損失252百万円、仕入債務の減少1,692百万円、未払消費税等の減少195百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、103百万円(前年同四半期は75百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出106百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、606百万円(前年同四半期は155百万円の増加)となりました。
これは、リース債務の返済による支出57百万円、配当金の支払額89百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で753百万円増加したことなどによるものであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、紙製品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出により、販売先である小売店の営業自粛等の影響で、受注高が前年同四半期比30.4%減、生産高が33.2%減、販売高が27.1%減となったものです。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、段階的な経済活動の再開に伴い、景気は持ち直し傾向がみられておりますが、収束目処の不確実性、米中貿易摩擦の長期化など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて発出された緊急事態宣言下で個人消費は急激に減少し、宣言解除後も、各自治体からの外出自粛要請やテレワークの導入促進に伴い、消費傾向が「外出型消費」から「オンライン消費」へシフトしたことにより、主要顧客である小売店の包装資材需要は冷え込み、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、プラスチック資源循環戦略(2019年5月31日決定)の取り組みの一環として、2020年7月1日より全国一律でプラスチック製レジ袋の有料化が開始され、多くの小売店舗では法令対象外となる環境配慮型素材を使用したレジ袋へ切り替えつつ有料提供することで、プラスチックごみによる海洋環境汚染問題へ貢献する取り組みが定着いたしました。廃プラスチック問題・環境問題に対して消費者がライフスタイルを見直す契機になった一方で、当社主力製品であるレジ袋の消費量は減少し、化成品事業に多大なインパクトをもたらしました。
このような環境のもと、当社グループは『市場の多様なニーズと変化への挑戦』を主軸とし、営業部門においては「売上確保・拡大」「採算性の向上」、調達部門においては「調達原価の低減及び収益の取れる調達先の開拓」、生産部門においては「効率化」、また企業活動全体で『ITの強化とDX(デジタル・トランスフォーメーション)化』を推進し、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,112百万円(前年同四半期比15.1%減)、営業損失47百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)、経常損失44百万円(前年同四半期は経常損失2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用346百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力の手提袋、平袋及び紙器の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,652百万円減少して4,452百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は生産利益や仕入品の粗利益額が減少し、経費削減により販売管理費が減少したものの、前年同期に比べ271百万円減少して167百万円の損失となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症及びレジ袋有料化の影響により、主力のレジ袋、ポリ手提袋、平ポリ袋及びおむつ用製品の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ414百万円減少して5,620百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格低下等により粗利益額が増加し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ171百万円増加して392百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は前年同期に比べ262百万円減少して3,039百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品が増加する一方で、包装用品、事務用品、販売用品及びSVS商品が減少しております。セグメント利益(営業利益)は粗利益額が微増し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ45百万円増加して72百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,617百万円減少して14,670百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が537百万円減少、受取手形及び売掛金が802百万円減少、電子記録債権が246百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,596百万円減少の9,338百万円となりました。固定資産は、設備投資等により100百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が60百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で146百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の5,331百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少して11,603百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が750百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が947百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が775百万円減少、未払法人税等が67百万円減少、未払消費税等が195百万円減少、賞与引当金が111百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少して3,067百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が127百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失計上により223百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.0%から19.8%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,027百万円(前年同四半期は265百万円の増加)となりました。
これは、減価償却費154百万円、売上債権の減少1,049百万円等資金が増加したものの、税金等調整前四半期純損失252百万円、仕入債務の減少1,692百万円、未払消費税等の減少195百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、103百万円(前年同四半期は75百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出106百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、606百万円(前年同四半期は155百万円の増加)となりました。
これは、リース債務の返済による支出57百万円、配当金の支払額89百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で753百万円増加したことなどによるものであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、紙製品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出により、販売先である小売店の営業自粛等の影響で、受注高が前年同四半期比30.4%減、生産高が33.2%減、販売高が27.1%減となったものです。