四半期報告書-第82期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では地政学的リスクや、米国の通商政策への懸念、欧州における政治経済情勢の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方、化成品原材料価格がじり高で推移したほか、物流コストが上昇した影響などから、厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益の確保に向け、「営業利益の確保」、「人材育成」、「関係会社との連携」、「開発の強化」などを課題として、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,656百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業損失146百万円(前年同四半期は営業利益68百万円)、経常損失122百万円(前年同四半期は経常利益83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用186百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、紙器の販売金額が増加したものの、主力の角底袋や手提袋の販売金額が減少し、売上高は前年同期に比べ114百万円減少して2,968百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は生産効率の向上に努めたものの、原材料費や労務費、減価償却費などの製造コストが増加したことなどにより生産利益が減少し、仕入品の価格上昇もあり粗利益が減少、加えて物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ80百万円減少して28百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売数量減少などにより、売上高は前年同期に比べ24百万円減少して3,087百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料市況の影響による原材料価格および仕入品の価格上昇により粗利益が減少、加えて物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ109百万円減少して17百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、主な得意先である流通大手の統合や商流変更の影響もあり、売上高は前年同期に比べ39百万円減少して1,601百万円となりました。品目ごとの売上構成では、ファーストフード資材やSVS商品の販売金額が減少する一方で、清掃用品が増加しております。セグメント損益(営業損益)は物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことなどにより、前年同期に比べ14百万円減少して5百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加して18,072百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が485百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が465百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ64百万円増加の11,259百万円となりました。固定資産は、設備投資等により340百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費98百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ258百万円増加の6,813百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ525百万円増加して13,761百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が456百万円増加、賞与引当金が126百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が108百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少して4,311百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失計上により130百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6%から23.1%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金および主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座借越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。