四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言の発出、延長及びまん延防止等重点措置により、経済活動と個人消費は低迷し、厳しい状況が続いております。足元では、自治体や企業によるワクチン接種が進んでおり、感染収束の期待感から景気の持ち直しの動きが見られる一方、感染の再拡大、緊急事態宣言の再延長が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が続くなか、外出自粛や行動制限による消費者の行動変化により、テイクアウト用包装資材、ECサイト向け宅配資材及び衛生用品の需要が拡大したものの、対面販売における包装資材需要の冷え込みは昨年から引き続いており、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、プラスチック製レジ袋の有料化から1年が経過し、エコバッグの持参やレジ袋辞退がニューノーマルになりつつあり、百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアなど、あらゆる場面でプラスチック製レジ袋の需要は減少いたしました。ESGやSDGsをはじめ、環境に配慮した企業・社会活動は世界的な広まりを見せており、その影響は今後も継続していくものと予想され、国内でも脱プラ・海洋汚染対策に向けた取り組みを背景に、当社の主力製品であるレジ袋の販売は低迷が続いております。
このような環境のもと、2021年6月30日に当社グループの中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公表いたしました。『環境対応と成長基盤確立のための3ヵ年～本気の変革～』を基本方針とした事業構造改革の初年度として、環境対応戦略の検討と事業構造の徹底した見直しに取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,958百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業損失195百万円(前年同四半期は営業損失53百万円)、経常損失177百万円(前年同四半期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用163百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋、手提袋、紙器の販売数量・金額増加などにより、売上高は前年同期に比べ284百万円増加して2,344百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は生産利益や仕入品の粗利益額が増加し、経費削減により販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ179百万円増加して43百万円の利益となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、レジ袋有料化の影響により、主力のレジ袋、ポリ手提袋、ポリ宅配袋の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,028百万円減少して1,981百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は売上高減少に加えて原材料価格上昇等により粗利益額が減少し、販売管理費が減少したものの、前年同期に比べ335百万円減少して93百万円の損失となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした衛生用品の増加などにより、売上高は前年同期に比べ213百万円増加して1,632百万円となりました。品目ごとの販売構成では、包装用品が減少し、清掃用品、ファストフード資材、販売用品及びSVS商品が増加しております。セグメント利益(営業利益)は粗利益額が増加したものの、販売管理費が増加し、前年同期に比べ2百万円増加して17百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ566百万円減少して13,985百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が252百万円減少、受取手形及び売掛金が251百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ490百万円減少の8,892百万円となりました。固定資産は、設備投資等により35百万円増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却で83百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ76百万円減少の5,092百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ484百万円減少して11,013百万円となりました。これは、未払金及び設備未払金が162百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が134百万円減少、電子記録債務及び設備電子記録債務が150百万円減少、短期借入金及び長期借入金が241百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少して2,971百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が42百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失計上により139百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.0%から20.2%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、化成品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、2020年7月1日よりプラスチック製レジ袋の有料化が施行されたことや、新型コロナウイルスの感染拡大による消費行動の変化による影響を受け、受注高が前年同四半期比33.1%減、生産高が41.4%減、販売高が34.2%減となったものです。