四半期報告書-第84期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費・企業活動は急激に縮小し、極めて厳しい状況にありました。5月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動再開の動きが見られるものの、感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食店のテイクアウト用包装資材、ECサイト向け宅配資材の販売金額が増加したものの、個人消費の縮小を受け、主要顧客である小売店の包装資材需要は冷え込み、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、プラスチック資源循環戦略(2019年5月31日決定)の取り組みの一環として、2020年7月1日より全国一律でプラスチック製レジ袋の有料化が開始されました。スーパー・コンビニエンスストア・ドラッグストアなど多くの小売り店舗でレジ袋が有料提供され、さらに紙袋についても有料化する動きが進んだことで、消費者の廃プラスチック問題・環境問題への意識改革とライフスタイル変革への契機となりました。11月時点でレジ袋辞退率は7割を超え、当社主力製品であるレジ袋の消費量は急減しましたが、環境配慮型素材を使用したレジ袋への切り替えや、ゴミ袋の拡販といった新たな販売機会の創出として、販路拡大に努めてまいりました。
このような環境のもと、当社グループは『市場の多様なニーズと変化への挑戦』を主軸とし、営業部門においては「売上確保・拡大」「採算性の向上」、調達部門においては「調達原価の低減及び収益の取れる調達先の開拓」、生産部門においては「効率化」、また企業活動全体で『ITの強化とDX(デジタル・トランスフォーメーション)化』を推進し、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,407百万円(前年同四半期比17.7%減)、営業利益37百万円(前年同四半期比90.3%減)、経常利益38百万円(前年同四半期比90.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント利益(営業利益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用512百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症及び紙袋有料化の影響により、主力の手提袋、平袋及び紙器の販売数量・金額が減少し、売上高は前年同期に比べ2,472百万円減少して7,655百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は生産利益や仕入品の粗利益額が減少し、経費削減により販売管理費が減少したものの、前年同期に比べ400百万円減少して5百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症及びレジ袋有料化の影響により、主力のレジ袋、ポリ手提袋、平ポリ袋及びおむつ用製品の販売数量・金額が減少、ポリ宅配袋が増加したものの、売上高は前年同期に比べ1,719百万円減少して7,775百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の減少をコスト削減で補えず粗利益額が減少し、販売管理費が減少したものの、前年同期に比べ72百万円減少して399百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は前年同期に比べ194百万円減少して4,977百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品、レジ用紙が増加する一方で、包装用品、事務用品、販売用品及びSVS商品が減少しております。セグメント利益(営業利益)は粗利益額が微増し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ88百万円増加して145百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少して15,980百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が834百万円増加、未収入金が125百万円増加した一方、現金及び預金が764百万円減少、電子記録債権が321百万円減少、たな卸資産が156百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ287百万円減少の10,647百万円となりました。固定資産は、設備投資等により189百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が84百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で226百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ19百万円減少の5,333百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少して12,813百万円となりました。これは、未払金及び設備関係未払金が108百万円増加、短期借入金及び長期借入金が668百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が54百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が522百万円減少、未払法人税等が102百万円減少、未払消費税等が187百万円減少、賞与引当金が121百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少して3,167百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が137百万円増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失計上により150百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.0%から18.8%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、紙製品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出により、販売先である小売店の営業自粛等の影響で、受注高が前年同四半期比26.3%減、生産高が30.0%減、販売高が24.4%減となったものです。