四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止策への取り組みや各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、感染症変異株再拡大への懸念などを要因に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料・物流コストの高騰、急速な円安進行といった外部要因の影響は続いているものの、環境意識の高まりから紙製品事業は好調に推移いたしました。また、行動制限等の緩和で人流回復が進んだことによる来店型事業における紙製包装資材需要、コロナ禍におけるオンライン消費活動が定着したことによる宅配資材需要は、今後さらに増加していくものと期待されます。
このような環境のもと、2021年6月30日に公表した中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』に掲げる『環境対応と成長基盤確立のための3ヵ年～本気の変革～』を基本方針として、「コスト削減」、「不採算事業の改善」、「新規事業の発掘」、「業務フローの効率化」、「組織・人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境戦略の強化、構造改革の徹底及び事業の見極めに努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,780百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業損失67百万円(前年同四半期は営業損失195百万円)、経常損失69百万円(前年同四半期は経常損失177百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用156百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、環境意識の高まりから、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売数量・金額増加などにより、売上高は前年同期に比べ500百万円増加して2,844百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は生産利益や仕入品の粗利益額が増加し、販売管理費が増加したものの、前年同期に比べ94百万円増加して138百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、レジ袋有料化の影響により、主力のレジ袋、ポリ宅配袋の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ557百万円減少して1,423百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は売上高減少に加えて調達コストの上昇や円安の影響等により粗利益額が減少したものの、販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ26百万円増加して67百万円の損失となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、前期需要が旺盛であった新型コロナウイルス感染拡大を背景とした清掃用品の売上が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ120百万円減少して1,511百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品が減少し、包装用品、事務用品及びSVS商品が増加しております。セグメント利益(営業利益)は粗利益額が減少したものの、販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ微減の、17百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ425百万円減少して13,353百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が208百万円増加、前払費用が86百万円増加した一方、現金及び預金が531百万円減少、電子記録債権が140百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ397百万円減少の8,970百万円となりました。固定資産は、設備投資等により46百万円増加した一方、減価償却で65百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ28百万円減少の4,382百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少して10,950百万円となりました。これは、賞与引当金が96百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が162百万円減少、電子記録債務及び設備電子記録債務が150百万円減少、短期借入金及び長期借入金が156百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少して2,402百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失計上により66百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.7%から17.9%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、化成品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、2020年7月1日よりプラスチック製レジ袋の有料化が施行されたことにより、子会社における生産活動を停止したこと等から、生産高が前年同四半期比94.4%減、受注高が25.7%減、販売高が28.1%減となったものです。