四半期報告書-第82期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢などの改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方、原材料市況の高騰や物流コストの上昇などによる影響から、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益の確保に向け、営業利益の確保を重点課題として「コスト増に見合った売価修正・取引条件の改定」、「不採算取引の改善・解消」、「生産利益の拡大」、「調達先の開拓・拡大による調達価格の低減」、「物流費用抑制」などに取り組み、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25,583百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業損失121百万円(前年同四半期は営業利益412百万円)、経常損失68百万円(前年同四半期は経常利益438百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用540百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量・金額減少、紙器の販売金額増加などにより、売上高は前年同期に比べ299百万円減少して10,239百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は生産効率の向上に努めたものの、原材料費・労務費・減価償却費などの製造コストが増加したことにより生産金額・生産利益が減少し、また原材料価格および仕入品の価格上昇に対する販売価格修正が追いつかず粗利益額が減少、加えて物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ269百万円減少して282百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売金額増加などにより、売上高は前年同期に比べ274百万円増加して10,198百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料費・労務費などの製造コストが増加し、また原材料価格および仕入価格の上昇に対する販売価格修正のタイムラグや製品不具合の対応などから粗利益額が減少、加えて物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ219百万円減少して138百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、主な得意先である流通業界の再編や経費削減の流れから、売上高は前年同期に比べ88百万円減少して5,145百万円となりました。品目ごとの構成では、SVS商品や事務用品の販売金額が減少する一方で、清掃用品や包装用品が増加しております。セグメント利益(営業損益)は物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことなどにより、前年同期に比べ44百万円減少して1百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,485百万円増加して20,235百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が1,528百万円増加、たな卸資産が737百万円増加した一方、電子記録債権が87百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,169百万円増加の13,363百万円となりました。固定資産は、設備投資等により742百万円増加した一方、投資有価証券の時価評価差額が170百万円減少、有形固定資産の減価償却費で324百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ316百万円増加の6,871百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,789百万円増加して16,024百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が897百万円増加、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が287百万円増加、短期借入金及び長期借入金が1,357百万円増加、リース債務が319百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少して4,211百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失計上により82百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少、その他有価証券評価差額金が117百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6%から20.1%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金および主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座借越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。