四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、緊急事態宣言が発出され、経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は各種政策の効果もあり社会経済活動は徐々に持ち直しに向かいつつありますが、新型コロナウイルス感染症第2波の懸念など、景気の先行きについては不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、化成品原材料価格が低位安定で推移したものの、個人消費は新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う自粛の影響により急激に減少し、主要顧客である百貨店をはじめとする小売業界向けの需要が大幅に縮小するなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、プラスチック資源循環戦略(2019年5月31日決定)の取組の一環として、2020年7月1日より全国一律でレジ袋有料化が開始され、前述の新型コロナウイルスの感染拡大とともに消費者のライフスタイルに大きな変革をもたらすことが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは『お客様の多様なニーズと変化への挑戦』を主軸とし、営業部門においては「売上確保・拡大」「採算性の向上」、調達部門においては「調達原価の低減」、生産部門においては「効率化」、また企業活動全体で『ITの強化とDX(デジタル・トランスフォーメーション)化』を推進し、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,488百万円(前年同四半期比16.9%減)、営業損失53百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)、経常損失37百万円(前年同四半期は経常損失7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用174百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力の手提袋や紙器の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ953百万円減少して2,059百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は生産利益や仕入品の粗利益額が減少し、経費削減により販売管理費が減少したものの、前年同期に比べ174百万円減少して135百万円の損失となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて一部の顧客における「レジ袋有料化」の前倒しが実施されたことから、主力のレジ袋、ポリ手提袋、おむつ用製品の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ129百万円減少して3,009百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格低下等により粗利益額が増加し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ133百万円増加して241百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は前年同期に比べ234百万円減少して1,418百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品が増加する一方で、包装用品、事務用品、梱包用品及びSVS商品が減少しております。セグメント利益(営業利益)は売上高減少により粗利益額が減少したものの、経費削減により販売管理費が減少し、前年同期に比べ7百万円増加して15百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,163百万円減少して15,124百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が211百万円増加、前払費用が97百万円増加した一方、現金及び預金が856百万円減少、受取手形及び売掛金が430百万円減少、電子記録債権が216百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,205百万円減少の9,729百万円となりました。固定資産は、設備投資等により59百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が58百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で71百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ41百万円増加の5,394百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円減少して11,982百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が43百万円増加、賞与引当金が123百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が488百万円減少、電子記録債務及び設備電子記録債務が494百万円減少、未払法人税等が85百万円減少、未払消費税等が151百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少して3,141百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が118百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失計上により124百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.0%から19.8%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、紙製品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出により、販売先である小売店の営業自粛等の影響で、受注高が前年同四半期比32.3%減、生産高が38.3%減、販売高が31.6%減となったものです。