四半期報告書-第85期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、延長及びまん延防止等重点措置により、経済活動と個人消費は低迷し、厳しい状況が続いております。国内のワクチン接種率の上昇、海外経済の改善もあって、景気持ち直しの動きが期待される一方、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置下における外出自粛や行動制限から、ECサイト向けの宅配資材需要が拡大したものの、百貨店を始めとした小売店の時短営業・入場制限の継続実施やインバウンドの蒸発により、対面販売における包装資材の需要は依然として冷え込んでおり、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、プラスチック製レジ袋の有料化から1年以上が経過し、当社グループの主力製品であるレジ袋の販売規模縮小に底打ち感が見えてまいりました。今後は、環境に配慮した素材やプラスチック製包材の紙化提案といった販促活動を推進し、ESGやSDGsといった環境対策に取り組むお客様とともに、循環型経済社会の実現を目指します。
このような環境のもと、2021年6月30日に当社グループの中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公表いたしました。『環境対応と成長基盤確立のための3ヵ年~本気の変革~』を基本方針とした事業構造改革の初年度として、「コスト削減」、「不採算事業の改善」、「新規事業の発掘」、「業務フローの効率化」、「組織・人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境戦略の強化、構造改革の徹底及び事業の見極めに努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,054百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業損失352百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)、経常損失342百万円(前年同四半期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用313百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋、手提袋及び紙器の販売数量・金額増加などにより、売上高は前年同期に比べ400百万円増加して4,853百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は生産利益や仕入品の粗利益額が増加し、経費削減により販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ237百万円増加して70百万円の利益となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、レジ袋有料化などの環境対応の影響により、主力のレジ袋、ポリ手提袋及びポリ宅配袋の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,669百万円減少して3,951百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は売上高減少に加えて原材料価格上昇等により粗利益額が減少し、販売管理費が減少したものの、前年同期に比べ540百万円減少して147百万円の損失となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症対応を背景とした衛生用品の増加などにより、売上高は前年同期に比べ209百万円増加して3,249百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品、ファーストフード資材、販売用品及びSVS商品が増加する一方で、包装用品、ギフト用品が減少しております。セグメント利益(営業利益)は粗利益額が増加したものの、販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ34百万円減少して38百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加して14,654百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が567百万円減少、電子記録債権が155百万円減少した一方、現金及び預金が1,379百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ626百万円増加の10,009百万円となりました。固定資産は、設備投資等により61百万円増加した一方、有形固定資産の売却及び除却で366百万円減少、減価償却で171百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ523百万円減少の4,645百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加して11,501百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が170百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が319百万円減少、リース債務が47百万円減少、役員退職慰労引当金が84百万円減少した一方、短期借入金及び長期借入金が497百万円増加、未払法人税等が147百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加して3,153百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が58百万円増加、非支配株主持分が44百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.0%から20.2%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,376百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、202百万円(前年同四半期は1,027百万円の減少)となりました。
これは、仕入債務の減少409百万円、退職給付に係る負債の減少106百万円、固定資産売却益399百万円等資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益113百万円、減価償却費171百万円、売上債権の減少722百万円、法人税等の還付額115百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、679百万円(前年同四半期は103百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出119百万円等資金が減少したものの、固定資産の売却による収入801百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、435百万円(前年同四半期は606百万円の増加)となりました。
これは、リース債務の返済による支出47百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で484百万円増加したことなどによるものであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、化成品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、2020年7月1日よりプラスチック製レジ袋の有料化が施行されたことや、新型コロナウイルスの感染拡大による消費行動の変化による影響を受け、受注高が前年同四半期比26.3%減、生産高が48.9%減、販売高が29.7%減となったものです。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、延長及びまん延防止等重点措置により、経済活動と個人消費は低迷し、厳しい状況が続いております。国内のワクチン接種率の上昇、海外経済の改善もあって、景気持ち直しの動きが期待される一方、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置下における外出自粛や行動制限から、ECサイト向けの宅配資材需要が拡大したものの、百貨店を始めとした小売店の時短営業・入場制限の継続実施やインバウンドの蒸発により、対面販売における包装資材の需要は依然として冷え込んでおり、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、プラスチック製レジ袋の有料化から1年以上が経過し、当社グループの主力製品であるレジ袋の販売規模縮小に底打ち感が見えてまいりました。今後は、環境に配慮した素材やプラスチック製包材の紙化提案といった販促活動を推進し、ESGやSDGsといった環境対策に取り組むお客様とともに、循環型経済社会の実現を目指します。
このような環境のもと、2021年6月30日に当社グループの中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公表いたしました。『環境対応と成長基盤確立のための3ヵ年~本気の変革~』を基本方針とした事業構造改革の初年度として、「コスト削減」、「不採算事業の改善」、「新規事業の発掘」、「業務フローの効率化」、「組織・人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境戦略の強化、構造改革の徹底及び事業の見極めに努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12,054百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業損失352百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)、経常損失342百万円(前年同四半期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用313百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋、手提袋及び紙器の販売数量・金額増加などにより、売上高は前年同期に比べ400百万円増加して4,853百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は生産利益や仕入品の粗利益額が増加し、経費削減により販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ237百万円増加して70百万円の利益となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、レジ袋有料化などの環境対応の影響により、主力のレジ袋、ポリ手提袋及びポリ宅配袋の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ1,669百万円減少して3,951百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は売上高減少に加えて原材料価格上昇等により粗利益額が減少し、販売管理費が減少したものの、前年同期に比べ540百万円減少して147百万円の損失となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症対応を背景とした衛生用品の増加などにより、売上高は前年同期に比べ209百万円増加して3,249百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品、ファーストフード資材、販売用品及びSVS商品が増加する一方で、包装用品、ギフト用品が減少しております。セグメント利益(営業利益)は粗利益額が増加したものの、販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ34百万円減少して38百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加して14,654百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が567百万円減少、電子記録債権が155百万円減少した一方、現金及び預金が1,379百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ626百万円増加の10,009百万円となりました。固定資産は、設備投資等により61百万円増加した一方、有形固定資産の売却及び除却で366百万円減少、減価償却で171百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ523百万円減少の4,645百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加して11,501百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が170百万円減少、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が319百万円減少、リース債務が47百万円減少、役員退職慰労引当金が84百万円減少した一方、短期借入金及び長期借入金が497百万円増加、未払法人税等が147百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加して3,153百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が58百万円増加、非支配株主持分が44百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.0%から20.2%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,376百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、202百万円(前年同四半期は1,027百万円の減少)となりました。
これは、仕入債務の減少409百万円、退職給付に係る負債の減少106百万円、固定資産売却益399百万円等資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益113百万円、減価償却費171百万円、売上債権の減少722百万円、法人税等の還付額115百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、679百万円(前年同四半期は103百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出119百万円等資金が減少したものの、固定資産の売却による収入801百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、435百万円(前年同四半期は606百万円の増加)となりました。
これは、リース債務の返済による支出47百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で484百万円増加したことなどによるものであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、化成品事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは、2020年7月1日よりプラスチック製レジ袋の有料化が施行されたことや、新型コロナウイルスの感染拡大による消費行動の変化による影響を受け、受注高が前年同四半期比26.3%減、生産高が48.9%減、販売高が29.7%減となったものです。