四半期報告書-第83期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、また消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原油及び為替の相場が比較的安定的に推移したことによる化成品原材料価格の安定要因はあるものの、個人消費の節約志向は依然として根強く、売上の伸び悩みや物流コストの上昇等による影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。
また昨今、海洋プラスチック等による汚染問題が世界的課題として注目されるなか、わが国では2019年5月31日に政府として『プラスチック資源循環戦略』の策定がなされました。その取り組みの一環として、経済産業省産業構造審議会・環境省中央環境審議会合同会議において審議が重ねられ、2019年12月27日に容器包装リサイクル法の関係省令が改正(施行は2020年7月1日から)されるとともに、制度の円滑な実施に向けて『プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン』が整備され、バイオマス素材の重量がレジ袋の重量の25%以上を占めるものなど、一定の環境性能が認められる製品については有料化の対象外となることが公表されました。
当社グループでは、かかる状況を踏まえ紙袋の需要増加に備えるとともに、バイオマス配合レジ袋をきちんとした品質管理のもとに安定供給できる体制を整えてまいりました。また、素材・原料メーカーとの新素材開発にも取り組んでおります。今後とも、全社を挙げてお客様の多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう準備を進めてまいります。
このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益を確保すべく、営業部門においては「売上の確保・拡大」「取引採算の向上」、調達部門においては「調達原価の更なる低減」、生産部門においては「生産の効率化」、また物流部門をはじめとする全部門において「経費削減」等を重点課題とし、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,794百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益380百万円(前年同四半期は営業損失121百万円)、経常利益394百万円(前年同四半期は経常損失68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用554百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の手提袋の販売金額は増加したものの、角底袋、平袋、包装紙、紙器の販売金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ110百万円減少して10,128百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は生産金額は減少したものの、生産効率の向上やコスト削減に努め生産利益が増加、また仕入品の利益率改善や販売価格修正の進捗により粗利益額が増加し、加えて物流コスト増加を経費削減で補い販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ123百万円増加して405百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋やポリ手提袋の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ703百万円減少して9,495百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は原材料価格低下等により生産利益が増加、また仕入価格の低下により粗利益額が増加し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ333百万円増加して471百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を主たる事業として展開しておりますが、主な得意先である流通業界における経費削減の流れは継続しているものの、様々なニーズへの対応などから、売上高は前年同期に比べ25百万円増加して5,171百万円となりました。品目ごとの販売構成では、販売用品及びSVS商品が増加する一方で、包装用品、事務用品、梱包用品が減少しております。セグメント損益(営業損益)は粗利益額の増加により、前年同期に比べ58百万円増加して56百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ862百万円増加して18,002百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が124百万円増加、受取手形及び売掛金が1,305百万円増加した一方、電子記録債権が136百万円減少、たな卸資産が50百万円減少、前渡金が81百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加の12,311百万円となりました。固定資産は、設備投資等により160百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で296百万円減少、投資有価証券の時価評価差額が84百万円減少、差入保証金が55百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ286百万円減少の5,690百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ763百万円増加して14,633百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が62百万円増加、電子記録債務及び設備電子記録債務が501百万円増加、短期借入金及び長期借入金が97百万円増加、未払金及び設備関係未払金が79百万円増加、未払消費税等が136百万円増加した一方、賞与引当金が108百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加して3,369百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により260百万円増加した一方、剰余金の配当で91百万円減少、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の18.3%から17.9%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。