繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	104百万円	69百万円
繰延税金負債合計	△212百万円	△165百万円
繰延税金資産の純額	290百万円	333百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 12:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	113百万円	75百万円
繰延税金負債合計	△233百万円	△184百万円
繰延税金資産の純額	350百万円	425百万円

(注) 評価性引当額が2百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が1百万円減少したことに伴うものであります。

2020/06/26 12:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、同(追加情報)に記載しております。当該感染症の影響については不確実性が大きく、将来事業計画等の見込に反映させることが難しい事象ではありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、回収が不確実と判断した部分に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/26 12:49

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が数カ月程度継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損処理などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、当該感染症による影響が今後長期化もしくは深刻化した場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 12:49