賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	1,236	〃	1,154	〃
賞与引当金繰入額	109	〃	71	〃
退職給付費用	70	〃	75	〃

おおよその割合

2021/06/29 13:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/29 13:06

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	4	4	4	4
賞与引当金	216	142	216	142
役員退職慰労引当金	120	23	17	126

2021/06/29 13:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	1 〃	1 〃
賞与引当金	65 〃	43 〃
退職給付引当金	193 〃	190 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2021/06/29 13:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	1 〃	1 〃
賞与引当金	75 〃	48 〃
退職給付に係る負債	271 〃	224 〃

(注)1.評価性引当額が265百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の検証及び企業分類の見直しに伴う取崩しにより繰越欠損金に係る評価性引当額が149百万円増加、減損損失に係る評価性引当額が57百万円増加、退職給付引当金に係る評価性引当額が46百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 13:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,736百万円減少して14,551百万円となりました。流動資産は、未収入金が95百万円増加した一方、現金及び預金が224百万円減少、受取手形及び売掛金が637百万円減少、電子記録債権が197百万円減少、たな卸資産が618百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,551百万円減少の9,383百万円となりました。固定資産は、設備投資等により213百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が236百万円増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却で371百万円減少、繰延税金資産が300百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ184百万円減少の5,168百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少して11,498百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が51百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が951百万円減少、電子記録債務及び設備電子記録債務が217百万円減少、未払法人税等が82百万円減少、未払消費税等が188百万円減少、賞与引当金が80百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少して3,053百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が166百万円増加、退職給付に係る調整累計額が107百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失計上により383百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ127.54円減少し1,901.54円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.0%から20.0%になりました。

2021/06/29 13:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/29 13:06