純資産

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その純資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 16:32

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 16:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は74億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億87百万円の増加となりました。流動負債については、電子記録債務、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べて3億70百万円増加しております。固定負債については、役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しております。
当連結会計年度末における純資産合計は125億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億66百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2)経営成績の分析

2017/06/29 16:32

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社グループは、生産性の向上等による利益体質の強化を図りながら、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)1.5%以上を目安に、安定的に配当を実施する方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2017/06/29 16:32

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,775.77円	2,965.66円
1株当たり当期純利益金額	194.39円	205.52円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(取締役に対する株式報酬制度の導入)

2017/06/29 16:32

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,897.68円	3,137.83円
1株当たり当期純利益金額	240.33円	268.55円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(取締役に対する株式報酬制度の導入)

2017/06/29 16:32

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 16:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,627,495	12,593,683
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,061	14,870
(うち非支配株主持分(千円))	(9,061)	(14,870)

2017/06/29 16:32