- 3943
- 2026/08/27
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 24.96倍
- 2010年以降
- 4.38-16.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.53倍
- 2010年以降
- 0.38-0.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.93%
- ROE 予
- 2.11%
- ROA 予
- 1.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 2億1770万
- 2017年3月31日 +2.61%
- 2億2339万
個別
- 2016年3月31日
- 1億9844万
- 2017年3月31日 +4.26%
- 2億689万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目は次のとおりであります。2017/06/29 16:32
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給料及び手当 718,683 千円 734,596 千円 賞与引当金繰入額 88,988 千円 93,741 千円 退職給付費用 54,451 千円 55,238 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。2017/06/29 16:32 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 16:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 長期未払金(役員退職慰労金) - 千円 18,483 千円 賞与引当金 60,802 千円 63,391 千円 減損損失 57,841 千円 57,060 千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 16:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 長期未払金(役員退職慰労金) - 千円 18,483 千円 賞与引当金 67,314 千円 68,969 千円 減損損失 68,327 千円 65,639 千円