有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	434,712	千円	423,362	千円
役員退職慰労引当金	46,878	千円	-	千円
長期未払金(役員退職慰労金)	-	千円	18,483	千円
賞与引当金	67,314	千円	68,969	千円
減損損失	68,327	千円	65,639	千円
投資有価証券評価損	31,274	千円	31,274	千円
未払費用(法定福利費)	11,159	千円	11,021	千円
貸倒引当金	21,826	千円	21,184	千円
繰越欠損金	148,691	千円	159,853	千円
その他	35,105	千円	32,121	千円
繰延税金資産小計	865,288	千円	831,909	千円
評価性引当額	△301,502	千円	△310,434	千円
繰延税金資産合計	563,786	千円	521,475	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△67,015	千円	△114,051	千円
退職給付に係る資産	△125,457	千円	△135,629	千円
海外子会社の投資控除額	△47,511	千円	△52,051	千円
繰延税金負債合計	△239,985	千円	△301,732	千円
繰延税金資産の純額	323,800	千円	219,743	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.4	%
住民税均等割等	0.3	%	0.3	%
評価性引当額の増加	1.4	%	0.9	%
震災特例法に基づく税額控除	△1.9	%	△1.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	%	-	%
海外子会社税額控除	△0.6	%	0.2	%
事業税の外国に帰属する所得控除	△1.1	%	△0.8	%
その他	△2.8	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	%	28.7	%