訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	463,118	千円	440,191	千円
役員退職慰労引当金	70,840	千円	58,886	千円
賞与引当金	75,622	千円	71,053	千円
減損損失	69,126	千円	61,752	千円
海外子会社再投資控除額	55,282	千円	50,097	千円
投資有価証券評価損	27,448	千円	24,868	千円
未払費用(法定福利費)	12,138	千円	11,249	千円
貸倒引当金	23,643	千円	22,561	千円
繰越欠損金	105,746	千円	141,193	千円
その他	36,364	千円	38,142	千円
繰延税金資産小計	939,329	千円	919,995	千円
評価性引当額	△288,127	千円	△290,697	千円
繰延税金資産合計	651,202	千円	629,297	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△67,800	千円	△116,051	千円
退職給付に係る資産	△28,577	千円	△131,784	千円
海外子会社の投資控除額	△51,643	千円	△58,628	千円
その他	-		△241	千円
繰延税金負債合計	△148,020	千円	△306,705	千円
繰延税金資産の純額	503,181	千円	322,592	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.6	%
住民税均等割等	0.3	%	0.3	%
評価性引当額の増加	2.4	%	2.7	%
震災特例法に基づく税額控除	△2.8	%	△3.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	%	5.0	%
海外子会社税額控除	△2.1	%	△0.4	%
その他	△1.9	%	△2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%	38.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,483千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39,779千円、その他有価証券評価差額金が12,036千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,740千円減少しております。