有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	440,191	千円	434,712	千円
役員退職慰労引当金	58,886	千円	46,878	千円
賞与引当金	71,053	千円	67,314	千円
減損損失	61,752	千円	68,327	千円
海外子会社再投資控除額	50,097	千円	-
投資有価証券評価損	24,868	千円	31,274	千円
未払費用(法定福利費)	11,249	千円	11,159	千円
貸倒引当金	22,561	千円	21,826	千円
繰越欠損金	141,193	千円	148,691	千円
その他	38,142	千円	35,105	千円
繰延税金資産小計	919,995	千円	865,288	千円
評価性引当額	△290,697	千円	△301,502	千円
繰延税金資産合計	629,297	千円	563,786	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△116,051	千円	△67,015	千円
退職給付に係る資産	△131,784	千円	△125,457	千円
海外子会社の投資控除額	△58,628	千円	△47,511	千円
その他	△241	千円	-
繰延税金負債合計	△306,705	千円	△239,985	千円
繰延税金資産の純額	322,592	千円	323,800	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.3	%
住民税均等割等	0.3	%	0.3	%
評価性引当額の増加	2.7	%	1.4	%
震災特例法に基づく税額控除	△3.2	%	△1.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0	%	1.2	%
海外子会社税額控除	△0.4	%	△0.6	%
事業税の外国に帰属する所得控除	△1.5	%	△1.1	%
その他	△0.6	%	△2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%	29.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,402千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,558千円、その他有価証券評価差額金が3,525千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,370千円減少しております。