有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	424,030千円	438,986千円
長期未払金(役員退職慰労金)	18,444千円	18,444千円
賞与引当金	65,156千円	72,194千円
減損損失	56,258千円	56,258千円
未払事業税否認額	-	14,333千円
投資有価証券評価損	31,274千円	33,643千円
未払費用(法定福利費)	10,877千円	11,007千円
貸倒引当金	21,873千円	21,492千円
税務上の繰越欠損金(注)1	90,707千円	101,477千円
その他	70,422千円	78,084千円
繰延税金資産小計	789,044千円	845,921千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△90,707千円	△101,477千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,145千円	△133,134千円
評価性引当額	△246,852千円	△234,612千円
繰延税金資産合計	542,191千円	611,309千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△99,899千円	△66,612千円
海外子会社の投資控除額	△133,091千円	△142,754千円
連結子会社の時価評価差額	-	△38,992千円
その他	△32千円	△256千円
繰延税金負債合計	△233,023千円	△248,616千円
繰延税金資産の純額	309,168千円	362,693千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損額 ※	-	27,804	18,234	17,582	25,040	2,046	90,707
評価性引当額	-	△27,804	△18,234	△17,582	△25,040	△2,046	△90,707
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損額 ※1	20,202	18,229	17,577	25,032	2,045	18,389	101,477
評価性引当額	△20,202	△18,229	△17,577	△25,032	△2,045	-	△83,087
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,389	※2 18,389

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金のうち101,477千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,389千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	-
住民税均等割等	0.5%	-
評価性引当額の増減	△2.5%	-
海外子会社税額控除	1.6%	-
事業税の外国に帰属する所得控除	△0.1%	-
海外子会社過年度法人税	5.6%	-
その他	0.9%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。