有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	423,362千円	415,865千円
長期未払金(役員退職慰労金)	18,483千円	18,444千円
賞与引当金	68,969千円	63,924千円
減損損失	65,639千円	56,258千円
投資有価証券評価損	31,274千円	31,274千円
未払費用(法定福利費)	11,021千円	10,688千円
貸倒引当金	21,184千円	22,048千円
繰越欠損金	159,853千円	128,049千円
その他	32,121千円	73,212千円
繰延税金資産小計	831,909千円	819,766千円
評価性引当額	△310,434千円	△269,135千円
繰延税金資産合計	521,475千円	550,631千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△114,051千円	△129,737千円
退職給付に係る資産	△135,629千円	△131,600千円
海外子会社の投資控除額	△52,051千円	△2,583千円
繰延税金負債合計	△301,732千円	△263,921千円
繰延税金資産の純額	219,743千円	286,710千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
住民税均等割等	0.3%	0.4%
評価性引当額の増加	0.9%	△2.7%
震災特例法に基づく税額控除	△1.6%	△1.0%
海外子会社税額控除	0.2%	△0.1%
事業税の外国に帰属する所得控除	△0.8%	△0.7%
その他	△1.3%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	25.8%