有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	415,865千円	424,030千円
長期未払金(役員退職慰労金)	18,444千円	18,444千円
賞与引当金	63,924千円	65,156千円
減損損失	56,258千円	56,258千円
投資有価証券評価損	31,274千円	31,274千円
未払費用(法定福利費)	10,688千円	10,877千円
貸倒引当金	22,048千円	21,873千円
税務上の繰越欠損金(注)1	128,049千円	90,707千円
その他	73,212千円	70,422千円
繰延税金資産小計	819,766千円	789,044千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	△90,707千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△156,145千円
評価性引当額	△269,135千円	△246,852千円
繰延税金資産合計	550,631千円	542,191千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△129,737千円	△99,899千円
退職給付に係る資産	△131,600千円	-千円
海外子会社の投資控除額	△2,583千円	△133,091千円
その他	-	△32千円
繰延税金負債合計	△263,921千円	△233,023千円
繰延税金資産の純額	286,710千円	309,168千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損額 ※	-	27,804	18,234	17,582	25,040	2,046	90,707
評価性引当額	-	△27,804	△18,234	△17,582	△25,040	△2,046	△90,707
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
住民税均等割等	0.4%	0.5%
評価性引当額の増減	△2.7%	△2.5%
震災特例法に基づく税額控除	△1.0%	-
海外子会社税額控除	△0.1%	1.6%
事業税の外国に帰属する所得控除	△0.7%	△0.1%
海外子会社過年度法人税	-	5.6%
その他	△1.3%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8%	36.9%