有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	384百万円	373百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	5百万円	-百万円
賞与引当金	82百万円	92百万円
海外子会社のリース債務	-百万円	21百万円
災害損失引当金	0百万円	-百万円
減価償却超過額	19百万円	18百万円
減損損失	56百万円	57百万円
未払事業税否認額	17百万円	10百万円
海外子会社再投資控除額	34百万円	14百万円
投資有価証券評価損	31百万円	32百万円
未払費用(法定福利費)	13百万円	15百万円
貸倒引当金及び貸倒損失	21百万円	21百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1百万円	4百万円
その他	27百万円	25百万円
繰延税金資産小計	696百万円	690百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1百万円	△4百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△139百万円	△135百万円
評価性引当額小計	△141百万円	△140百万円
繰延税金資産合計	555百万円	550百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△265百万円	△247百万円
海外子会社の投資控除額	△138百万円	△135百万円
海外子会社の使用権資産	-百万円	△19百万円
連結子会社の時価評価差額	△56百万円	△56百万円
繰延税金負債合計	△461百万円	△458百万円
繰延税金資産の純額	94百万円	91百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	1	-	-	-	-	-	1
評価性引当額	△1	-	-	-	-	-	△1
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	4	4
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4	△4
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.1
住民税均等割等	-	0.4
評価性引当額の増減	-	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.9
海外子会社の投資に係る所得調整	-	△0.5
その他	-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ減少しております。