有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	380,543千円	―
退職給付に係る負債	―	463,118千円
役員退職慰労引当金	67,404千円	70,840千円
賞与引当金	81,681千円	75,622千円
減損損失	67,388千円	69,126千円
海外子会社再投資控除額	57,794千円	55,282千円
投資有価証券評価損	27,448千円	27,448千円
未払費用(法定福利費)	12,895千円	12,138千円
貸倒引当金	24,123千円	23,643千円
繰越欠損金	86,875千円	105,746千円
その他	43,282千円	36,364千円
繰延税金資産小計	849,437千円	939,329千円
評価性引当額	△268,113千円	△288,127千円
繰延税金資産合計	581,324千円	651,202千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△62,656千円	△67,800千円
退職給付前払年金費用	△9,318千円	―
退職給付に係る資産	―	△28,577千円
海外子会社の投資控除額	△60,099千円	△51,643千円
繰延税金負債合計	△132,074千円	△148,020千円
繰延税金資産の純額	449,249千円	503,181千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7	%
住民税均等割等	―		0.3	%
評価性引当額の増加	―		2.4	%
震災特例法に基づく税額控除	―		△2.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.0	%
海外子会社税額控除	―		△2.1	%
その他	―		△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.3	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,007千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,007千円増加しております。