四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では生産・設備投資の持ち直しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。また、ワクチン接種が促進されるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、デルタ株の流行など感染の動向により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、パルプモウルド部門、フィルム部門、国内重包装袋部門、段ボール部門が増収となりましたが、海外重包装袋部門の減収、あわせて、海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間の差(対前期比3億19百万円の売上減)により、45億76百万円(前年同期比2.2%減)となりました。営業利益は3億99百万円(前年同期比41.2%増)、経常利益は4億62百万円(前年同期比46.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9百万円(前年同期比46.2%増)となりました。増益の主な要因は、国内における各製品の増収効果や海外重包装袋部門における収益改善効果によるものです。
セグメントの業績は次のとおりです。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、工業品分野では事務機器向けの需要回復等で増収となりました。畜産物分野は昨年新型コロナウイルス感染症の影響で大幅減となった業務用鶏卵トレーの需要回復により増収となりました。青果物分野では、りんご向けが好調に推移し増収となり、パルプモウルド部門の売上高は12億63百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
段ボール部門は、工業分野が順調に推移し、売上高は7億77百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
成型部門は、巣籠り需要の継続もあり、売上高は従来の宙吊り式包装容器(ゆりかーご)とあわせて2億3百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は22億44百万円(前年同期比6.1%増)となり、セグメント利益は3億24百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
(包装機能材事業)
フィルム部門は、食品容器用PSフィルムが減収となったものの、工業分野向けキャストフィルムが新規需要の獲得により増収となり、売上高は10億25百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
重包装袋部門は、国内は、昨年新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ、合成樹脂・化学薬品向けの需要回復で増収となりました。海外部門は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による合成樹脂・化学薬品向けの需要減による減収、あわせて、海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間の差(対前期比3億19百万円の売上減)により減収となり、重包装袋部門の売上高は12億14百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
その結果、当事業の売上高は22億40百万円(前年同期比9.4%減)となり、セグメント利益は2億55百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
(その他)
売上高は91百万円(前年同期比0.8%減)となり、セグメント利益は5百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億98百万円増加し、227億91百万円となりました。
流動資産については、現金及び預金、電子記録債権の増加等により前連結会計年度末に比べて3億31百万円増加しております。固定資産については、投資有価証券、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べて32百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は78億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1億40百万円増加しております。固定負債については、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて78百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は149億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億36百万円の増加となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。