四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激に進行した円安、原油価格の高騰に伴う物価上昇などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。今後については、原油価格の下落や人流の回復とともに、景気の緩やかな回復が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、大幅な原材料等の値上がりに対処するため販売価格を修正したこと、および業務用鶏卵トレーの需要回復や、円安による為替影響により、164億86百万円(前年同期比12.6%増)と増収となりました。また、営業利益は10億34百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益は12億48百万円(前年同期比0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億72百万円(前年同期比4.4%増)となりました。増益の主な要因は、原燃料価格の高騰に伴う利益率の低下はありましたが、連結子会社のCORE PAX(M)SDN.BHD.での価格修正が進んだこと、および主に当社において円安の進行による為替差益が増加したことによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、事務機器用トレーが減収となりましたが、業務用鶏卵トレーの需要回復や、外食向け持ち帰り用トレーが引き続き堅調に推移したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は42億99百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
段ボール部門は、農業分野、工業分野ともに販売価格の修正により、売上高は24億93百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器(ゆりかーご)をあわせて8億76百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は76億70百万円(前年同期比11.6%増)となり、セグメント利益は7億37百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(包装機能材事業)
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は34億91百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
重包装袋部門は、国内は、自動車の減産に伴う合成樹脂向けの需要減により減収となりました。海外は、原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正に加え、円安による為替影響により増収となり、重包装袋部門の売上高は50億93百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は85億84百万円(前年同期比14.7%増)となり、セグメント利益は8億10百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(その他)
売上高は2億31百万円(前年同期比16.9%減)となり、セグメント利益は23百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
また、財政状態については、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億80百万円増加し、254億86百万円となりました。
流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末に比べて8億40百万円増加しております。固定資産については、その他の有形固定資産、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて4億39百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は89億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8百万円の増加となりました。流動負債については、その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて5億90百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しております。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は165億円となり、前連結会計年度末に比べて7億72百万円の増加となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激に進行した円安、原油価格の高騰に伴う物価上昇などがありましたが、新型コロナウイルス感染症との共存、克服が進む中で、企業収益、生産、設備投資において持ち直しの動きがみられました。今後については、原油価格の下落や人流の回復とともに、景気の緩やかな回復が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、大幅な原材料等の値上がりに対処するため販売価格を修正したこと、および業務用鶏卵トレーの需要回復や、円安による為替影響により、164億86百万円(前年同期比12.6%増)と増収となりました。また、営業利益は10億34百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益は12億48百万円(前年同期比0.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億72百万円(前年同期比4.4%増)となりました。増益の主な要因は、原燃料価格の高騰に伴う利益率の低下はありましたが、連結子会社のCORE PAX(M)SDN.BHD.での価格修正が進んだこと、および主に当社において円安の進行による為替差益が増加したことによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(緩衝機能材事業)
パルプモウルド部門は、事務機器用トレーが減収となりましたが、業務用鶏卵トレーの需要回復や、外食向け持ち帰り用トレーが引き続き堅調に推移したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は42億99百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
段ボール部門は、農業分野、工業分野ともに販売価格の修正により、売上高は24億93百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器(ゆりかーご)をあわせて8億76百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は76億70百万円(前年同期比11.6%増)となり、セグメント利益は7億37百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(包装機能材事業)
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は34億91百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
重包装袋部門は、国内は、自動車の減産に伴う合成樹脂向けの需要減により減収となりました。海外は、原材料価格値上がりに伴う販売価格の修正に加え、円安による為替影響により増収となり、重包装袋部門の売上高は50億93百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
その結果、当事業の売上高は85億84百万円(前年同期比14.7%増)となり、セグメント利益は8億10百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(その他)
売上高は2億31百万円(前年同期比16.9%減)となり、セグメント利益は23百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
また、財政状態については、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億80百万円増加し、254億86百万円となりました。
流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末に比べて8億40百万円増加しております。固定資産については、その他の有形固定資産、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて4億39百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は89億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8百万円の増加となりました。流動負債については、その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて5億90百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しております。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は165億円となり、前連結会計年度末に比べて7億72百万円の増加となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 提出会社 | フィルム事業部 鞍手工場 | 包装機能材 事業 | フィルム製品 製造設備 | 817 | 114 | 自己資金 | 2022年 6月 | 2023年 11月 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
