繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域ごとの非流動資産の内訳(持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く)は以下のとおりであります。

2024/03/28 15:30

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

改訂IAS第12号の適用
当社グループは、当連結会計年度より、2021年5月7日に公表された「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しております。当該基準書の適用は、「15.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「15.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」における前年度を修正再表示しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用しております。当該例外規定に基づき、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。

2024/03/28 15:30

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

2024/03/28 15:30

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)法人所得税
当社グループは世界各国・地域において事業活動を展開しており、各国・地域の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税、法人所得税費用及び繰延税金資産を計上しております。
未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。

2024/03/28 15:30

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国・地域において、期末日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率(及び税法)に基づいて、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

2024/03/28 15:30

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	690百万円	674百万円
繰延税金負債合計	△3,546百万円	△4,035百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,639百万円	3,594百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/28 15:30

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
無形資産	11,12	90,523	95,727
繰延税金資産	15	14,860	13,894
持分法で会計処理されている投資	14	597	18,165

2024/03/28 15:30