4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位グループにおける使用価値により測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、見積将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された3年分の事業計画を基礎とし、その後の期間については、各市場において予想される平均成長率を勘案して一定の成長率で逓増すると仮定して見積もっております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の期間における将来キャッシュ・フローの見積り、当該期間後における成長率並びに加重平均資本コストに基づいて算定した割引率であります。
今後3年分の事業計画における将来キャッシュ・フロー及び事業計画の期間を超えた期間に使用された成長率の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2)法人所得税
当社グループは世界各国・地域において事業活動を展開しており、各国・地域の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税、法人所得税費用及び繰延税金資産を計上しております。
未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給付制度に関しては、確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命等、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。