2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2024年3月27日開催の取締役会により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)会計方針の変更
改訂IAS第12号の適用
当社グループは、当連結会計年度より、2021年5月7日に公表された「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しております。当該基準書の適用は、「15.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「15.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」における前年度を修正再表示しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用しております。当該例外規定に基づき、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
(5)新会計基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しておりました「受取利息」及び「受取配当金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含めて表示しておりました「利息の受取額」及び「配当金の受取額」についても、明瞭性を高めるために、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取利息及び受取配当金」に含まれる「受取利息」は、△3,800百万円、「受取配当金」は△777百万円であります。また、前連結会計年度の「利息及び配当金の受取額」に含まれる「利息の受取額」は、3,930百万円、「配当金の受取額」は、839百万円であります。