有価証券報告書-第65期(2024/01/01-2024/12/31)

2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2025年3月19日開催の取締役会により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)新会計基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(5)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の流動資産」に含めていた未収利息等の債権については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当連結会計年度より、「その他の金融資産」へ含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、流動資産として表示していた「その他の金融資産」106,445百万円及び「その他の流動資産」24,160百万円は、「その他の金融資産」107,194百万円及び「その他の流動資産」23,412百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた販促費用や広告宣伝費用、人件費等に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、販促費用に係る債務は第1四半期連結会計期間より、広告宣伝費用及び人件費等に係る債務については当連結会計年度より、「仕入債務及びその他の債務」として表示しております。この結果、前連結会計年度において、流動負債として表示していた「仕入債務及びその他の債務」168,867百万円、「その他の流動負債」64,261百万円は、「仕入債務及びその他の債務」210,965百万円、「その他の流動負債」22,164百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めていた販促費用や広告宣伝費用、人件費等に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、販促費用に係る債務は第1四半期連結累計期間より、広告宣伝費用及び人件費等に係る債務については当連結会計年度より、「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」へ含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」として表示していた△12,330百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」として表示していた3,293百万円は、「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」△9,354百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」317百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の取得による支出」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出」は、明瞭な表示をすることを目的として、中間連結会計期間より科目を集約し、「金融資産の取得による支出」として表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却及び償還による収入」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入」は、明瞭な表示をすることを目的として、中間連結会計期間より科目を集約し、「金融資産の売却及び償還による収入」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出」△23,158百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出」△16百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出」△24,140百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「金融資産の取得による支出」△47,314百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入」7,900百万円、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入」9,000百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却及び償還による収入」120百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入」11,000百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「金融資産の売却及び償還による収入」28,020百万円として組み替えております。