有価証券報告書-第58期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数として、のれんは発生日以後20年以内、ソフトウェア(自社利用分)は社内における見込利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。