有価証券報告書-第64期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/28 15:30
【資料】
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【項目】
129項目
④指標及び目標
>>「Kyo-sei Life Vision 2030」重要取り組みテーマ・指標・目標・実績一覧
重要取り組みテーマ指 標実績中長期目標
2021年2022年目標値目標年
私たちの健康を守る・支える
全ての人が「自分らしさ」を実感し、日々の暮らしを楽しむことができる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開を目指します。
健康寿命延伸/QOL向上どのようなときも、誰もが“自分らしさ”を実感して暮らすことのできる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。100%継続100%継続100%2030年
性別や性的指向等により活躍が制限されない社会への貢献世界中全ての人が、性別や性的指向等によって制限を受けることなく活躍できる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。100%継続100%継続100%2030年
パートナー・アニマル(ペット)との共生パートナー・アニマル(ペット)が、家族はもちろん、地域に暮らす人々から歓迎される社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。100%継続100%継続100%2030年
育児生活の向上赤ちゃんと家族が、すこやかに、かつ、ほがらかに暮らすことのできる社会の実現に貢献する商品・サービスの展開比率。100%継続100%継続100%2030年
衛生環境の向上一人ひとりの努力で、予防可能な感染症(接触感染、飛沫感染)を抑制する活動に貢献する商品・サービスの展開比率。100%継続100%継続100%2030年
社会の健康を守る・支える
提供する商品・サービスを通じて、お客様の安全・安心・満足の向上と、社会課題の解決や持続可能性への貢献の両立を目指します。
「NOLA & DOLA」を実現するイノベーションさまざまな負担からの解放を促し、生きる楽しさを満足することに貢献する商品・サービスの展開比率。100%継続100%継続100%2030年
持続可能なライフスタイルの実践持続可能性に貢献する社内基準「SDGs Theme Guideline」に適合した商品・サービスの展開比率。100%※10.5%50%2030年
持続可能性に考慮したバリューチェーンの構築環境・社会・人権の観点を踏まえ、地域経済に貢献する『地産地消』で調達した原材料を用いた商品・サービスの展開比率。開発継続中開発継続中倍増
(2020年比)
2030年
顧客満足度の向上消費者から支持を獲得している(=No.1シェア)商品・サービスの比率。23.4%23.6%50%2030年
安心な商品の供給品質に関する新たな安全性の社内基準を設定し、認証を付与した商品の比率。100%継続100%継続100%2030年
地球の健康を守る・支える
衛生的で便利な商品・サービスの提供と、地球環境をより良くする活動への貢献の両立を目指します。
環境配慮型商品の開発今までにないユニ・チャームらしい考え方で「3R+2R」を実践する商品・サービスの展開件数。開発継続中2件10件
以上
2030年
気候変動対応事業展開に用いる全ての電力に占める再生可能電力の比率。7.3%11.0%100%2030年
リサイクルモデルの拡大紙おむつリサイクル設備の導入件数。開発継続中1件10件
以上
2030年
商品のリサイクル推進資源を循環利用した不織布素材商品のマテリアル・リサイクルの実施。開発継続中開発継続中商業利用開始2030年
プラスチック使用量の削減プラスチックに占めるバージン石化由来プラスチックの比率。開発継続中開発継続中半減
(2020年比)
2030年
ユニ・チャーム プリンシプル
全てのステークホルダーから信頼を得られるような公正で透明性の高い企業運営を目指します。
持続可能性を念頭においた経営外部評価機関による評価レベルの維持・向上の推進。最高レベル26年から毎年
バリューチェーンにおける重大な人権違反の発生件数。発生 ゼロ1件
(是正済)
発生 ゼロ毎年
適切なコーポレート・ガバナンスの実践重大なコンプライアンス違反件数。発生 ゼロ発生 ゼロ発生 ゼロ毎年
ダイバーシティマネジメントの推進女性社員に様々な機会を提供することによる管理職における女性社員比率。22.5%23.2%30%以上2030年
優れた人材の育成・能力開発社員意識調査の「仕事を通じた成長実感」における肯定的な回答の比率。81.4%
(日本)
89.2%80%以上2030年
職場の健康と労働安全システムの構築心身ともに社員が健康で安心して働くことができる職場環境整備による心身の不良を原因とした休職者の削減比率。6名
(日本)
4名
(日本)
半減
(2020年比)
2030年

2023年度の実績は2024年6月発行予定の当社「統合レポート 2024」をご参照ください。