有価証券報告書-第57期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余裕資金を定期預金や日本国債等、安全性の高い金融商品で運用しております。資金調達については、当社又は各連結子会社の財務状況や市場環境を踏まえながら当社グループにとって最良の手段を選定し実施しております。
デリバティブ取引は、実需に基づき、外貨建て債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社及び一部の連結子会社は、営業債権である受取手形及び売掛金が、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、営業管理部門が主要な取引先の与信状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社のグローバルに展開している連結子会社に対する外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
当社及び一部の連結子会社の有価証券及び投資有価証券は、概ね取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式については、業務上の関係を有する企業のものが大半ではありますが、保有リスクに十分注意を払っている純投資目的である投資株式と併せて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。また、その一部には、国外からの原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に投融資に係る必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき経理財務本部が資金繰り計画を作成・更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。執行・管理については、デリバティブ管理規程に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
※1.受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
※1.受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格により算定しております。
(6)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余裕資金を定期預金や日本国債等、安全性の高い金融商品で運用しております。資金調達については、当社又は各連結子会社の財務状況や市場環境を踏まえながら当社グループにとって最良の手段を選定し実施しております。
デリバティブ取引は、実需に基づき、外貨建て債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社及び一部の連結子会社は、営業債権である受取手形及び売掛金が、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、営業管理部門が主要な取引先の与信状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社のグローバルに展開している連結子会社に対する外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
当社及び一部の連結子会社の有価証券及び投資有価証券は、概ね取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式については、業務上の関係を有する企業のものが大半ではありますが、保有リスクに十分注意を払っている純投資目的である投資株式と併せて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。また、その一部には、国外からの原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に投融資に係る必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき経理財務本部が資金繰り計画を作成・更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。執行・管理については、デリバティブ管理規程に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 138,503 | 138,503 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 95,476 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △148 | ||
| 95,327 | 95,327 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 23,194 | 23,198 | 4 |
| 資産計 | 257,024 | 257,029 | 4 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 93,799 | 93,799 | - |
| (2)短期借入金 | 3,846 | 3,846 | - |
| (3)未払金 | 40,683 | 40,683 | - |
| (4)未払法人税等 | 7,667 | 7,667 | - |
| (5)転換社債型新株予約権付社債 | 54,421 | 60,437 | 6,016 |
| (6)長期借入金 | 10,757 | 10,760 | 3 |
| 負債計 | 211,177 | 217,196 | 6,019 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | △6 | △6 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | △1 | △1 | - |
| デリバティブ取引 | △7 | △7 | - |
※1.受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 175,742 | 175,742 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 88,484 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △674 | ||
| 87,810 | 87,810 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 22,824 | 22,828 | 4 |
| 資産計 | 286,377 | 286,381 | 4 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 93,257 | 93,257 | - |
| (2)短期借入金 | 6,753 | 6,753 | - |
| (3)未払金 | 40,573 | 40,573 | - |
| (4)未払法人税等 | 9,337 | 9,337 | - |
| (5)転換社債型新株予約権付社債 | 53,441 | 60,150 | 6,708 |
| (6)長期借入金 | 12,084 | 12,094 | 10 |
| 負債計 | 215,447 | 222,166 | 6,718 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,139 | 1,139 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 46 | 46 | - |
| デリバティブ取引 | 1,185 | 1,185 | - |
※1.受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格により算定しております。
(6)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 平成27年12月31日 | 平成28年12月31日 |
| 非上場株式 | 417 | 880 |
| 合計 | 417 | 880 |
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 138,503 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 95,476 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | 31 | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 233,979 | 31 | - | - |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 175,742 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 88,484 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 29 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 264,256 | - | - | - |
(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,846 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | - | - | - | - | 50,000 | - |
| 長期借入金 | - | - | - | 10,757 | - | - |
| 合計 | 3,846 | - | - | 10,757 | 50,000 | - |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,478 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | - | - | - | 50,000 | - | - |
| 長期借入金 | 274 | 3,274 | 7,710 | 274 | 274 | 549 |
| 合計 | 6,753 | 3,274 | 7,710 | 50,274 | 274 | 549 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
