有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

22.収益
(1)収益の分解
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
パーソナルケア
日本	219,875	225,547
中国	111,029	114,597
アジア	251,373	311,720
その他	89,763	113,045
小計	672,039	764,908
ペットケア(注)1	104,541	125,312
その他(注)2	6,143	7,802
合計	782,723	898,022

(注)1.ペットケア事業は、主に日本及び北米地域(その他に区分される地域)における売上高であります。
2.その他事業は、主に日本における売上高であります。
(2)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権は、「売上債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当します。前連結会計年度末及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の額、並びに、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産は「売上債権及びその他の債権」に、また契約負債は「その他の流動負債」にそれぞれ含めております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。