有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
当社グループは1年ごとの状況(短期)、経営計画に合わせた状況(3～5年の中期)、国際的な見通し(SDGsやパリ協定などのように10年、20などの長期)のそれぞれに応じてリスクや機会を捉えています。また、ERM※2の考え方を踏まえ、全社的なリスクを抽出し、その中のひとつとして気候変動のリスクに取り組んでいます。抽出したリスクや機会に対応するために、財務計画とも連動して対応していきます。
>>シナリオ・プランニング
産業革命前と比較して2100年までに世界の平均気温が1.5℃および4℃上昇することを想定した2つの状況を用いて、シナリオ分析を実施しました。なお、推定される物理的影響を計算するためのベースとして、 RCPシナリオ※3を使用しています。
当社は、2015年のパリ協定で合意された2℃目標に科学的アプローチで参加するために、 2018年にSBTi※4より2030年までの削減目標について承認を受けましたが、2021年のCOP26でより厳しい1.5℃目標への移行が求められたことを受け、2024年10月に1.5℃目標の認定を取得しました。
グループ全体の環境重点目標である「環境目標2030」と「Kyo-sei Life Vision 2030」において2030年目標を設定し、マーケティング部門と開発部門においては商品開発戦略の中に環境配慮を掲げ、生産部門においては省エネ活動や再生可能電力の導入など短期・長期それぞれの視点で計画を戦略に落とし込み、実行しています。
※2 ERM:Enterprise Risk Management/統合型リスク管理
※3 RCP(Representative Concentration Pathways/代表濃度経路)シナリオは、代表濃度経路を複数用意ともに、その濃度経路を実現する多様な社会経済シナリオを策定できる。海面が上昇する沿岸地域でのプラントの運用に関連するリスク、サイクロンなどによって引き起こされるサプライチェーンの混乱に関連する運用リスク、熱波による赤道地域のGDP低下のリスク、陸上生態系の変化による森林資源の生育や、農作物等の収穫の遅れのための原材料コスト上昇の影響などが含まれる。
※4 SBTi:Science Based Targets initiative/科学的根拠に基づく目標