ナカバヤシ（7987）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億1600万
2009年3月31日 -33.62%: 7700万
2010年3月31日 +76.62%: 1億3600万
2010年12月31日 +91.18%: 2億6000万
2011年3月31日 -3.85%: 2億5000万
2011年6月30日 -7.2%: 2億3200万
2011年9月30日 -7.76%: 2億1400万
2011年12月31日 -8.41%: 1億9600万
2012年3月31日 -38.78%: 1億2000万
2012年6月30日 -7.5%: 1億1100万
2012年9月30日 +141.44%: 2億6800万
2012年12月31日 +82.46%: 4億8900万
2013年3月31日 -2.66%: 4億7600万
2013年6月30日 -6.51%: 4億4500万
2013年9月30日 -6.97%: 4億1400万
2013年12月31日 -7.73%: 3億8200万
2014年3月31日 -1.31%: 3億7700万
2014年6月30日 -8.75%: 3億4400万
2014年9月30日 -9.3%: 3億1200万
2014年12月31日 -10.26%: 2億8000万
2015年3月31日 -11.43%: 2億4800万
2015年6月30日 -11.69%: 2億1900万
2015年9月30日 -10.5%: 1億9600万
2015年12月31日 +94.9%: 3億8200万
2016年3月31日 -6.54%: 3億5700万
2016年6月30日 -9.52%: 3億2300万
2016年9月30日 +68.73%: 5億4500万
2016年12月31日 -8.62%: 4億9800万
2017年3月31日 -13.05%: 4億3300万
2017年6月30日 -9.01%: 3億9400万
2017年9月30日 -9.64%: 3億5600万
2017年12月31日 +67.13%: 5億9500万
2018年3月31日 -0.17%: 5億9400万
2018年6月30日 -6.9%: 5億5300万
2018年9月30日 -7.23%: 5億1300万
2018年12月31日 -7.99%: 4億7200万
2019年3月31日 +45.76%: 6億8800万
2019年6月30日 -7.56%: 6億3600万
2019年9月30日 -8.33%: 5億8300万
2019年12月31日 -9.09%: 5億3000万
2020年3月31日 -10%: 4億7700万
2020年6月30日 +42.35%: 6億7900万
2020年9月30日 -9.72%: 6億1300万
2020年12月31日 -9.62%: 5億5400万
2021年3月31日 -10.11%: 4億9800万
2021年6月30日 -1.81%: 4億8900万
2021年9月30日 +10.43%: 5億4000万
2021年12月31日 -10.56%: 4億8300万
2022年3月31日 -11.59%: 4億2700万
2022年6月30日 -13.35%: 3億7000万
2022年9月30日 -15.14%: 3億1400万
2022年12月31日 -18.15%: 2億5700万
2023年3月31日 -57.98%: 1億800万
2023年6月30日 -25%: 8100万
2023年9月30日 -33.33%: 5400万
2023年12月31日 -50%: 2700万
2024年3月31日 -51.85%: 1300万

個別

2010年3月31日: 800万
2011年3月31日 -25%: 600万
2012年3月31日 -33.33%: 400万
2013年3月31日 -50%: 200万
2014年3月31日 +999.99%: 2500万
2015年3月31日 -20%: 2000万
2016年3月31日 -30%: 1400万
2017年3月31日 -35.71%: 900万
2018年3月31日 +477.78%: 5200万
2019年3月31日 -26.92%: 3800万
2020年3月31日 -26.32%: 2800万
2021年3月31日 -35.71%: 1800万
2022年3月31日 -55.56%: 800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産(遊休資産)に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/25 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(3年～5年)で均等償却しております。2026/06/25 9:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減額	△15.8%	△1.1%
のれん償却額	0.2%	-%
連結子会社との税率差異	2.2%	3.1%

2026/06/25 9:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(3年～5年)で均等償却しております。

2026/06/25 9:00