ナカバヤシ(7987)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ビジネスプロセスソリューション事業の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 6億5900万
- 2019年3月31日 -4.55%
- 6億2900万
- 2020年3月31日 +76.47%
- 11億1000万
- 2021年3月31日 -40.09%
- 6億6500万
- 2022年3月31日 +33.68%
- 8億8900万
- 2023年3月31日 -22.16%
- 6億9200万
- 2024年3月31日 -19.08%
- 5億6000万
- 2025年3月31日 +55.89%
- 8億7300万
- 2026年3月31日 +30.01%
- 11億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 9:00
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のBPOサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/25 9:00
主として、ビジネスプロセスソリューション事業の印刷設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/25 9:00 - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 9:00
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ビジネスプロセスソリューション事業 1,302 [1,165] コンシューマーコミュニケーション事業 605 [282]
②提出会社の状況 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 9:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 166 132 ㈱ファルコホールディングス 56,000 56,000 (保有目的)当社ビジネスプロセスソリューション事業の印刷物の販売・販路の拡大、並びに同社の流通・販売ネットワークを活用した販路拡大と営業基盤の強化を図るため継続して保有しています。(定量的な保有効果)(注2) 有 146 130 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 116 90 KPPグループホールディングス㈱ 129,000 129,000 (保有目的)コンシューマーコミュニケーション事業の製品製造(アルバム等)及びビジネスプロセスソリューション事業の製品製造(手帳等)に不可欠な紙原料の主要調達先として、安定的かつ適正価格での材料調達体制を確保するため継続して保有しています。(定量的な保有効果)(注2) 有 113 84 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 所有する特定投資株式は、上記24銘柄です。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、検証の結果を取締役会に報告しております。 - #6 研究開発活動
- 当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は89百万円となりました。2026/06/25 9:00
ビジネスプロセスソリューション事業においては、文書貼り込み機を改良いたしました。
このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は30百万円となりました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 生産年齢人口の減少に伴う経済の急激な構造変化に対応するため、トキ消費の創出・生成AIの活用などDX化を積極的に推進することで、新たな企業価値の創造を図り目標達成に努めて参ります。2026/06/25 9:00
[ビジネスプロセスソリューション事業]
「こまったをよかったに」、BPOの推進で社会課題の解消を目指します。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/25 9:00
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%) ビジネスプロセスソリューション事業 25,170 97.9 コンシューマーコミュニケーション事業 6,820 96.5
2 金額は販売価格によっております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2026/06/25 9:00
一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/25 9:00