有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国との通商・外交環境の変化、米国の通商政策の影響、ウクライナや中東などの地政学的リスク、資源価格および円安による輸入物価の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動の大きな変化への対応が求められており、当社グループのパーパス「It’s for SMILE」の理念に基づき、人生100年時代にふさわしい価値ある商品とサービスの創出を通じて、企業価値の向上に努めております。
このような中、当社グループは第4次中期経営計画(2024年4月1日～2027年3月31日)「Go on 5ing」(ゴー・オン・ゴーイング)を2024年5月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の3つの基本方針のもと、DXの推進、消費潮流の変化を捉えた製品・サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで、計画の達成を目指しております。特にDX推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めております。
当社グループの当連結会計年度においては、販売価格の見直し、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減、受注面では前年度に引き続き採算性や利益率を重視するとともに、経費削減に努めたことが寄与し、売上高は615億98百万円、営業利益は28億75百万円、経常利益は32億19百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益2億5百万円、寧波仲林文化用品有限公司の清算結了による為替換算調整勘定取崩益1億74百万円など合計4億23百万円を計上しました。一方、特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計14億51百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億34百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
売上高 615億98百万円 (前年同期比1.9%減)
営業利益 28億75百万円 (前年同期比60.9%増)
経常利益 32億19百万円 (前年同期比45.4%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 19億34百万円 (前年同期比3.0%減)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPOサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額の減少が見られましたが、それを補う大型案件やプロポーザル(提案型)の案件等、安定的な新規受注により、全体として増益を確保しました。また、採算性を重視した受注の選別およびシステム開発の内製化が奏功し、収益性の向上に寄与しました。
手帳や封筒、一般印刷物については、手帳の価格改定に加え、DXと連携したクリエイティブ性の高い高粗利の新規受注や環境対応包材である紙製重箱の受注増加により、増益を確保しました。
シール・ラベル関連では、医療向けを中心に商品開発を進め、運送会社向けのラベル販売の増加に加え、価格改定や内製化・生産性向上等により利益率が改善し、好調を維持しております。
図書館ソリューションでは、図書館運営受託の増加に加え、施設改修に伴う書架移動支援など専門性の高い案件の獲得が進み、売上・利益ともに堅調に推移しました。一方で、製本関連においては減収となりましたが、価格改定により売上金額の減少幅は抑制することができました。今後は仕様の見直しや効率化による生産コスト低減に取り組み、利益率の改善を図ってまいります。
卒業アルバム関連においては、前年度に実施した製造部門統合の成果が現れ、原価率が改善しました。
この結果、当事業の売上高は296億18百万円(前期比4.9%減)、営業利益は11億35百万円(前期比30.0%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
製品販売においては写真関連用品、文具・事務用品、ガジェット周辺用品の販売価格の見直し、リニューアル等を行った結果、利益率が改善し増益となりました。また、防犯防災用品は特需の反動が落ち着いた一方、チャイルドシート等の大口OEM受注の拡大に加え、ECチャネルでの価格競争力を活かした販売により堅調に推移しました。
オフィス家具分野では、価格改定を行ったほか、大型テーマパークへの納入などもあったことから売上が拡大しました。加えて、運送業者の構成見直しによるコスト削減も寄与したため、大幅な増益となりました。また、広告費の最適化により、新規顧客の獲得、およびリピート率・客単価の向上につなげる施策を実行し、一定の効果が現れつつあります。
EC関連は、サイト運営の効率化を通じて収益性が向上しました。自社製品のEC展開も順調に推移しております。
ぬいぐるみビジネスにおいては、欧米のテーマパーク向け商品が好調に推移しました。今後の戦略としては欧米や中国の展示会へ積極的に出展するとともに、中国・韓国への営業人員の増強と現地サポート強化により販路拡大に努めてまいります。
この結果、当事業の売上高は305億91百万円(前期比1.4%増)、営業利益は18億8百万円(前期比53.7%増)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、燃料となる木質チップの在庫状況を踏まえ、出力調整を行いつつ稼働しております。これらの状況を考慮し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、引き続き、燃料チップの安定確保および安定稼働に向けた取り組みを進めてまいります。太陽光発電は順調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は12億84百万円(前期比6.7%減)、営業利益は8百万円(前期営業損失17百万円)となりました。
[その他]
野菜プラント事業およびにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は1億4百万円(前期比1.5%増)、営業利益は12百万円(前期営業損失16百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億9百万円減少し、279億80百万円となりました。これは現金及び預金が9億42百万円、受取手形及び売掛金が8億83百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億94百万円減少し、261億円となりました。これは退職給付に係る資産が7億11百万円増加しましたが、建物及び構築物が8億11百万円、機械装置及び運搬具が7億84百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億4百万円減少し、540億80百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億63百万円減少し、132億65百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が10億83百万円、短期借入金が10億57百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億13百万円減少し、98億63百万円となりました。これは繰延税金負債が3億40百万円増加しましたが、長期借入金が19億7百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて40億77百万円減少し、231億29百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億73百万円増加し、309億50百万円となりました。これは利益剰余金が13億29百万円、退職給付に係る調整累計額が5億17百万円それぞれ増加しましたが、非支配株主持分が4億93百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は56.9%となり、前連結会計年度末に比べて6.1ポイント上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
(1)キャッシュ・フロー及び流動性の状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億43百万円の収入(前期比4億51百万円収入増)となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益21億91百万円、減価償却費14億95百万円、支出については、仕入債務の減少額13億84百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億57百万円の収入(前期3億96百万円の支出)となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入5億60百万円、投資有価証券の売却による収入2億56百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出5億73百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、38億27百万円の支出(前期比18億55百万円支出増)となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入17億円、支出については、長期借入金の返済による支出46億75百万円、配当金の支払額6億2百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より3億36百万円減少し、67億95百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの配分と資本政策
営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。
事業への配分については営業キャッシュ・フローの2/3を成長戦略資金として充当し、BPOサービスやEC関連など収益力の高い事業や生命関連産業の分野における社会課題の解決に向けた新規事業、M&Aやアライアンスによる投資を安定的かつ継続的に実施してまいります。
株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向は30%～40%を維持してまいります。
(3)資金調達の方針
資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原則として外部からの資金調達は行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
中国経済の先行き懸念、米国の政策動向による影響、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定な動きなど、外部環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。一方、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、今後の経済環境への影響が大きく変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
・固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・繰延税金資産
繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
・退職給付費用
確定給付費用および確定給付制度債務は、割引率、退職率および死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用および確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。
なお、当社および一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております。
・関係会社株式
市場価格のない関係会社株式について、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
17ページ 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]
(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
19ページ 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画「Go on 5ing」に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『5 go on!』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。
その達成状況については次のとおりです。
(1)基本方針の達成状況
〇「収益力の強化」
当連結会計年度は、利益率重視の経営への転換を一層加速しました。採算性を重視した受注選別と販売価格改定を全社で徹底した結果、営業利益率は2.8%から4.7%へ改善し、中期目標5.0%に向け着実に進展しております。
また、グループ経営強化として、2025年7月に島根ナカバヤシ株式会社をナカバヤシファクトリー株式会社へ改称し、兵庫工場および本社工場の吸収分割により製造部門の集約を完了しました。製販分離の実現により、生産拠点の一元管理を通じた原価低減を推進しております。加えて、過去に吸収した関係会社を含む事業ポートフォリオの最適化および収益構造の改善が進展し、コンシューマーコミュニケーション事業は営業利益が前期比53.7%増となりました。
DXについては、既存事業との融合により成果が顕在化しております。ビジネスプロセスソリューション事業では、システム内製化により一貫したBPO体制を構築し、高付加価値案件の受注を獲得しました。
さらに管理部門の効率化により販管費も前期比4億73百万円削減しております。
〇「成長力の推進」
成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローは32億43百万円(前期比16.2%増)と着実に拡大しており、投資実行に向けた財務基盤の強化が進んでおります。この原資を活かした成長領域への積極的な資源配分に取り組んでいきます。
新事業の取り組みとしては、デジタル手帳やフォトブックアプリの開発、システム内製化によるBPOのSaaS化を推進し、既存事業の高度化と新価値創出を進めています。
EC関連では自社サイト運営を強化し売上・利益ともに伸長しました。インバウンド需要を背景に、御朱印帳やぬいぐるみも好調に推移し、環境配慮型包材の受注も拡大しています。
海外では筆記具ブランドの認知拡大や感性商品の展開を進めております。なお、成長領域への展開を目的としたM&Aについても引き続き検討を継続しております。
〇「株主価値の向上」
PBR1倍に向け、資産効率の改善を進めております。当期は投資有価証券売却や海外子会社清算など非事業資産の圧縮を実施し、減損処理も含め資産の適正化を推進しました。その結果、総資産は前期末比4.4%減の540億80百万円となりました。
ROIC向上に向けた事業構造改革も継続しております。ROEは、資産適正化に伴う一時的な損失計上の影響により6.5%となりましたが、営業利益の大幅改善を踏まえ、さらなる資本効率の向上に取り組んでまいります。PBRは0.52倍と改善したものの、引き続き重要課題と認識し、IR強化による投資家対話を深化させます。
株主還元については、年間配当22円(配当性向31.1%)とし、30～40%の方針を維持しております。また、資本政策の一環として自己株式36万株(取得総額1億99百万円)の取得を実施し、資本効率の改善を図っております。1株当たり純資産は前期の1,045円62銭から1,134円98銭へ増加しました。
●2027年3月期PBR1倍に向けた施策の実行
●配当性向30%～40%の堅持
(2)事業戦略の進捗状況
〇中期経営計画の3つの基本方針達成のために
DXの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にDX推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。
①売上 660 億 営業利益 33 億(営業利益率 5%)に go on! (単位:百万円・%)
②社会課題の解決へ go on!
●健康医療・環境・生活福祉・農業・文化の5つの分野の社会課題を解決することが、生命関連産業のリーディングカンパニーへの道標になると考え取り組みを強化します。
③DX推進に go on!
●労働集約型ビジネスの深化とバックオフィス業務のDX推進を積極的に遂行し、収益力の強化と成長力の推進を図ります。
④サーキュラーエコノミーへ go on!
●当社は今までも、紙を中心としたリサイクルビジネスの推進と木質バイオマス発電や太陽光発電の再生可能エネルギー事業で環境配慮型社会の実現を目指して参りました。資源の効率的かつ循環的なアプローチで付加価値を高め、新事業への進出で雇用の創出までを含むサーキュラーエコノミーの概念に基づき、循環型経済の実現に向けた取り組みを実践します。
⑤add+Venture70 で新たな挑戦に go on!
●第3次中期経営計画「add+Venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める 70 の新しいこと”の目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、新たに 50 億円の売上を目指します。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国との通商・外交環境の変化、米国の通商政策の影響、ウクライナや中東などの地政学的リスク、資源価格および円安による輸入物価の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動の大きな変化への対応が求められており、当社グループのパーパス「It’s for SMILE」の理念に基づき、人生100年時代にふさわしい価値ある商品とサービスの創出を通じて、企業価値の向上に努めております。
このような中、当社グループは第4次中期経営計画(2024年4月1日～2027年3月31日)「Go on 5ing」(ゴー・オン・ゴーイング)を2024年5月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の3つの基本方針のもと、DXの推進、消費潮流の変化を捉えた製品・サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで、計画の達成を目指しております。特にDX推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めております。
当社グループの当連結会計年度においては、販売価格の見直し、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減、受注面では前年度に引き続き採算性や利益率を重視するとともに、経費削減に努めたことが寄与し、売上高は615億98百万円、営業利益は28億75百万円、経常利益は32億19百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益2億5百万円、寧波仲林文化用品有限公司の清算結了による為替換算調整勘定取崩益1億74百万円など合計4億23百万円を計上しました。一方、特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計14億51百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億34百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
売上高 615億98百万円 (前年同期比1.9%減)
営業利益 28億75百万円 (前年同期比60.9%増)
経常利益 32億19百万円 (前年同期比45.4%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 19億34百万円 (前年同期比3.0%減)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPOサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額の減少が見られましたが、それを補う大型案件やプロポーザル(提案型)の案件等、安定的な新規受注により、全体として増益を確保しました。また、採算性を重視した受注の選別およびシステム開発の内製化が奏功し、収益性の向上に寄与しました。
手帳や封筒、一般印刷物については、手帳の価格改定に加え、DXと連携したクリエイティブ性の高い高粗利の新規受注や環境対応包材である紙製重箱の受注増加により、増益を確保しました。
シール・ラベル関連では、医療向けを中心に商品開発を進め、運送会社向けのラベル販売の増加に加え、価格改定や内製化・生産性向上等により利益率が改善し、好調を維持しております。
図書館ソリューションでは、図書館運営受託の増加に加え、施設改修に伴う書架移動支援など専門性の高い案件の獲得が進み、売上・利益ともに堅調に推移しました。一方で、製本関連においては減収となりましたが、価格改定により売上金額の減少幅は抑制することができました。今後は仕様の見直しや効率化による生産コスト低減に取り組み、利益率の改善を図ってまいります。
卒業アルバム関連においては、前年度に実施した製造部門統合の成果が現れ、原価率が改善しました。
この結果、当事業の売上高は296億18百万円(前期比4.9%減)、営業利益は11億35百万円(前期比30.0%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
製品販売においては写真関連用品、文具・事務用品、ガジェット周辺用品の販売価格の見直し、リニューアル等を行った結果、利益率が改善し増益となりました。また、防犯防災用品は特需の反動が落ち着いた一方、チャイルドシート等の大口OEM受注の拡大に加え、ECチャネルでの価格競争力を活かした販売により堅調に推移しました。
オフィス家具分野では、価格改定を行ったほか、大型テーマパークへの納入などもあったことから売上が拡大しました。加えて、運送業者の構成見直しによるコスト削減も寄与したため、大幅な増益となりました。また、広告費の最適化により、新規顧客の獲得、およびリピート率・客単価の向上につなげる施策を実行し、一定の効果が現れつつあります。
EC関連は、サイト運営の効率化を通じて収益性が向上しました。自社製品のEC展開も順調に推移しております。
ぬいぐるみビジネスにおいては、欧米のテーマパーク向け商品が好調に推移しました。今後の戦略としては欧米や中国の展示会へ積極的に出展するとともに、中国・韓国への営業人員の増強と現地サポート強化により販路拡大に努めてまいります。
この結果、当事業の売上高は305億91百万円(前期比1.4%増)、営業利益は18億8百万円(前期比53.7%増)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、燃料となる木質チップの在庫状況を踏まえ、出力調整を行いつつ稼働しております。これらの状況を考慮し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、引き続き、燃料チップの安定確保および安定稼働に向けた取り組みを進めてまいります。太陽光発電は順調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は12億84百万円(前期比6.7%減)、営業利益は8百万円(前期営業損失17百万円)となりました。
[その他]
野菜プラント事業およびにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は1億4百万円(前期比1.5%増)、営業利益は12百万円(前期営業損失16百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億9百万円減少し、279億80百万円となりました。これは現金及び預金が9億42百万円、受取手形及び売掛金が8億83百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億94百万円減少し、261億円となりました。これは退職給付に係る資産が7億11百万円増加しましたが、建物及び構築物が8億11百万円、機械装置及び運搬具が7億84百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて25億4百万円減少し、540億80百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億63百万円減少し、132億65百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が10億83百万円、短期借入金が10億57百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億13百万円減少し、98億63百万円となりました。これは繰延税金負債が3億40百万円増加しましたが、長期借入金が19億7百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて40億77百万円減少し、231億29百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億73百万円増加し、309億50百万円となりました。これは利益剰余金が13億29百万円、退職給付に係る調整累計額が5億17百万円それぞれ増加しましたが、非支配株主持分が4億93百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は56.9%となり、前連結会計年度末に比べて6.1ポイント上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
(1)キャッシュ・フロー及び流動性の状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億43百万円の収入(前期比4億51百万円収入増)となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益21億91百万円、減価償却費14億95百万円、支出については、仕入債務の減少額13億84百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億57百万円の収入(前期3億96百万円の支出)となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入5億60百万円、投資有価証券の売却による収入2億56百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出5億73百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、38億27百万円の支出(前期比18億55百万円支出増)となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入17億円、支出については、長期借入金の返済による支出46億75百万円、配当金の支払額6億2百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より3億36百万円減少し、67億95百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの配分と資本政策
営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。
事業への配分については営業キャッシュ・フローの2/3を成長戦略資金として充当し、BPOサービスやEC関連など収益力の高い事業や生命関連産業の分野における社会課題の解決に向けた新規事業、M&Aやアライアンスによる投資を安定的かつ継続的に実施してまいります。
株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。連結配当性向は30%～40%を維持してまいります。
(3)資金調達の方針
資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。子会社については原則として外部からの資金調達は行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| ビジネスプロセスソリューション事業 | 25,170 | 97.9 |
| コンシューマーコミュニケーション事業 | 6,820 | 96.5 |
| エネルギー事業 | 1,284 | 93.3 |
| その他 | 22 | 59.3 |
| 合計 | 33,297 | 97.4 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。一方、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| ビジネスプロセスソリューション事業 | 27,649 | 93.2 | 2,046 | 76.8 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| ビジネスプロセスソリューション事業 | 29,618 | 95.1 |
| コンシューマーコミュニケーション事業 | 30,591 | 101.4 |
| エネルギー事業 | 1,284 | 93.3 |
| その他 | 104 | 101.5 |
| 合計 | 61,598 | 98.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
中国経済の先行き懸念、米国の政策動向による影響、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定な動きなど、外部環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。一方、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、今後の経済環境への影響が大きく変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
・固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・繰延税金資産
繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
・退職給付費用
確定給付費用および確定給付制度債務は、割引率、退職率および死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用および確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。
なお、当社および一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております。
・関係会社株式
市場価格のない関係会社株式について、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
17ページ 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]
(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
19ページ 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
当社グループは2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画「Go on 5ing」に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『5 go on!』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。
その達成状況については次のとおりです。
(1)基本方針の達成状況
〇「収益力の強化」
当連結会計年度は、利益率重視の経営への転換を一層加速しました。採算性を重視した受注選別と販売価格改定を全社で徹底した結果、営業利益率は2.8%から4.7%へ改善し、中期目標5.0%に向け着実に進展しております。
また、グループ経営強化として、2025年7月に島根ナカバヤシ株式会社をナカバヤシファクトリー株式会社へ改称し、兵庫工場および本社工場の吸収分割により製造部門の集約を完了しました。製販分離の実現により、生産拠点の一元管理を通じた原価低減を推進しております。加えて、過去に吸収した関係会社を含む事業ポートフォリオの最適化および収益構造の改善が進展し、コンシューマーコミュニケーション事業は営業利益が前期比53.7%増となりました。
DXについては、既存事業との融合により成果が顕在化しております。ビジネスプロセスソリューション事業では、システム内製化により一貫したBPO体制を構築し、高付加価値案件の受注を獲得しました。
さらに管理部門の効率化により販管費も前期比4億73百万円削減しております。
〇「成長力の推進」
成長投資の原資となる営業キャッシュ・フローは32億43百万円(前期比16.2%増)と着実に拡大しており、投資実行に向けた財務基盤の強化が進んでおります。この原資を活かした成長領域への積極的な資源配分に取り組んでいきます。
新事業の取り組みとしては、デジタル手帳やフォトブックアプリの開発、システム内製化によるBPOのSaaS化を推進し、既存事業の高度化と新価値創出を進めています。
EC関連では自社サイト運営を強化し売上・利益ともに伸長しました。インバウンド需要を背景に、御朱印帳やぬいぐるみも好調に推移し、環境配慮型包材の受注も拡大しています。
海外では筆記具ブランドの認知拡大や感性商品の展開を進めております。なお、成長領域への展開を目的としたM&Aについても引き続き検討を継続しております。
〇「株主価値の向上」
PBR1倍に向け、資産効率の改善を進めております。当期は投資有価証券売却や海外子会社清算など非事業資産の圧縮を実施し、減損処理も含め資産の適正化を推進しました。その結果、総資産は前期末比4.4%減の540億80百万円となりました。
ROIC向上に向けた事業構造改革も継続しております。ROEは、資産適正化に伴う一時的な損失計上の影響により6.5%となりましたが、営業利益の大幅改善を踏まえ、さらなる資本効率の向上に取り組んでまいります。PBRは0.52倍と改善したものの、引き続き重要課題と認識し、IR強化による投資家対話を深化させます。
株主還元については、年間配当22円(配当性向31.1%)とし、30～40%の方針を維持しております。また、資本政策の一環として自己株式36万株(取得総額1億99百万円)の取得を実施し、資本効率の改善を図っております。1株当たり純資産は前期の1,045円62銭から1,134円98銭へ増加しました。
●2027年3月期PBR1倍に向けた施策の実行
| 2026年3月期 | |
| PBR | 0.52倍 |
●配当性向30%～40%の堅持
| 2026年3月期 | |
| 配当性向 | 31.1% |
(2)事業戦略の進捗状況
〇中期経営計画の3つの基本方針達成のために
DXの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にDX推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。
①売上 660 億 営業利益 33 億(営業利益率 5%)に go on! (単位:百万円・%)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | |||
| (計画) | (実績) | (計画) | (実績) | (計画) | |
| 売上高 | 61,500 | 62,767 | 63,500 | 61,598 | 66,000 |
| 営業利益率 | 3.0 | 2.8 | 4.0 | 4.7 | 5.0 |
②社会課題の解決へ go on!
●健康医療・環境・生活福祉・農業・文化の5つの分野の社会課題を解決することが、生命関連産業のリーディングカンパニーへの道標になると考え取り組みを強化します。
③DX推進に go on!
●労働集約型ビジネスの深化とバックオフィス業務のDX推進を積極的に遂行し、収益力の強化と成長力の推進を図ります。
④サーキュラーエコノミーへ go on!
●当社は今までも、紙を中心としたリサイクルビジネスの推進と木質バイオマス発電や太陽光発電の再生可能エネルギー事業で環境配慮型社会の実現を目指して参りました。資源の効率的かつ循環的なアプローチで付加価値を高め、新事業への進出で雇用の創出までを含むサーキュラーエコノミーの概念に基づき、循環型経済の実現に向けた取り組みを実践します。
⑤add+Venture70 で新たな挑戦に go on!
●第3次中期経営計画「add+Venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める 70 の新しいこと”の目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、新たに 50 億円の売上を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
