文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)により制限された人の移動が少しずつ回復されたことから、店頭における購買活動・外食・レジャー・旅行関連の個人支出も徐々に回復の兆しが見えてきました。しかし日本国内は感染拡大防止策を講じながら経済活動の回復を図る中、感染の終息時期は依然として見通せず、世界各国においても引き続き先行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、政府が推進する「GIGAスクール構想」対応用品として学校向け「タブレット保管庫」の発売など、デジタル化やリモートワーク、ソーシャルディスタンスに対応する製品やサービスなど新たなビジネスチャンスの創生を進めております。利益面では、売上高の減少に伴い変動費も減少しましたが、前年同期の利益を確保するには至りませんでした。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

売上高	286億44百万円	(前年同四半期比7.2%減)
営業利益	6億42百万円	(前年同四半期比5.7%減)
経常利益	8億88百万円	(前年同四半期比1.7%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益	4億35百万円	(前年同四半期比5.3%減)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務は、現場の煩雑な作業をオールインワン・ワンストップで行えることから、コロナ禍を受け官公庁や民間企業からアウトソーシング業務の要望が高まりました。
しかしながら、企業の販促キャンペーン中止や規模の縮小、各種試験運営の延期や自粛により大きく影響を受けました。図書館ソリューション業務は、公共図書館などの運営委託業務やカウンター業務請負が図書館の再開に合わせて回復しましたが、製本業務は減少し、売上高及び営業利益は減少しました。
この結果、当事業の売上高は148億47百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業利益は77百万円(前年同四半期比67.9%減)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
在宅勤務の定着により、家庭用シュレッダやリモートワーク関連用品の販売が伸長しました。5月より飛沫飛散低減対策用品として、パーティションのアイテム拡充と足踏み消毒ポンプスタンドなどを新たに販売、関連製品群を構築することで総合的に提案を行いました。春先に「巣ごもり需要」が高まったアルバムやフォトフレームは落ち着きを見せております。チャイルドシートは市場の低迷を受け、販売が大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は96億2百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は5億1百万円(前年同四半期比50.7%増)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
訪問が困難な保守点検業務は、夏以降徐々に回復しておりますが、コロナ禍でオフィスの稼働率は低調に推移したままでオフィス向けシュレッダ、製本機や消耗品の販売額が減少しました。オフィス家具は在宅勤務の定着でビジネスチェアが企業向け通販サイト経由で伸長した一方、店頭向けのルート販売は減少しました。
デジタル化やペーパーレス化が進展する状況下において、シュレッダ以外の商材として調光ガラス『N-Smart(エヌ・スマート)』の取り扱いを開始しました。
この結果、当事業の売上高は33億11百万円(前年同四半期比8.7%減)、営業利益は1億32百万円(前年同四半期比28.3%減)となりました。
[エネルギー事業]
太陽光発電、木質バイオマス発電はともに順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は8億41百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益は1億19百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は42百万円(前年同四半期比33.0%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期営業損失26百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億63百万円減少し、268億48百万円となりました。これは原材料及び貯蔵品が7億69百万円増加しましたが、現金及び預金が10億35百万円、受取手形及び売掛金が6億72百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円増加し、301億11百万円となりました。これは土地が4億16百万円、投資有価証券が3億84百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて11億77百万円増加し、569億60百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億47百万円増加し、179億79百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が9億8百万円減少しましたが、短期借入金が12億95百万円、賞与引当金が1億41百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億14百万円増加し、124億58百万円となりました。これは長期借入金が4億10百万円増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億61百万円増加し、304億37百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億16百万円増加し、265億22百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が2億16百万円、利益剰余金が1億26百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.8%となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、4億47百万円の支出(前年同四半期は14億98百万円の収入)となりました。仕入債務の減少額が12億74百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ10億87百万円増加したことが、支出増加の要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、11億69百万円の支出があり、前第2四半期連結累計期間より2億77百万円の支出減少となりました。有形固定資産の取得による支出が9億89百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ5億16百万円減少したことが、支出減少の要因となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、5億86百万円の収入(前年同四半期は93百万円の支出)となりました。短期借入金の純増加額が11億67百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ4億67百万円増加したことが、収入増加の要因となりました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より10億35百万円減少し、57億70百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
(5)主要な設備
当第2四半期累計期間において、継続中の重要な設備の計画は以下のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
提出会社	大阪本社(大阪市中央区)	全セグメント	販売及び 管理設備	1,403	981	自己資本	2018年 5月	2020年 11月	-

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。