四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことによる、新規感染者数の減少及び緊急事態宣言が解除されたことによる社会経済活動の再開が見受けられましたが、原油価格の高騰など世界経済も含めて先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、第3次中期経営計画(2021年4月1日~2024年3月31日)「add+venture 70」(アドベンチャー70)を策定いたしました。ニューノーマルやDXによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」(注)のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
また、2021年7月1日に中高価格帯のぬいぐるみ製造販売・OEMを手がける株式会社サンレモンを子会社化いたしました。既存事業における製品ラインアップ拡充と新規販路の開拓、グループ全体の提案力強化でシナジー創出を図り収益力の強化を目指すとともに、心の癒し・健康につながる新たな製品カテゴリーの開発により、「生命関連産業」の(3)生活・福祉分野の強化を図ります。
2021年11月30日に新市場区分における「プライム市場」選択及び上場維持基準の適合に向けた計画書を公表いたしました。当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、1日平均売買代金について基準を充たしておりません。しかしながら、当社がプライム市場に移行することは、当社の事業価値を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において、必須であるとの考えから当社は、1日平均売買代金に関し、上場維持基準を充たすための施策に取り組んでまいります。
それに伴いまして、同日「ナカバヤシ株式会社による国際チャート株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ」を公表しました。2022年3月1日を効力発生日として株式交換を行うことを予定しています。完全子会社化によって、生産体制の効率化、既存領域の強化、新製品の開発、人的資源の活用、意思決定の迅速化及び上場維持コストの削減、これらを通じて企業価値の向上を図って参ります。
売上高は前年同期比0.7%の減収となり、原材料価格や人件費の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理の増加により、営業利益および経常利益も減益となりました。
また、特別利益は固定資産売却益など2億29百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失引当金繰入額など3億20百万円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億53百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格化し緊急事態宣言が解除されたことで、各種試験運営、企業のノベルティ制作や販売促進キャンペーンが活発化し受注が回復しました。また包材パッケージも消費マインドの回復により伸長しております。年賀状の印刷請負やカレンダーは前年と横ばいとなっております。図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシングと資料電子化業務を中心に堅調に推移しました。
一方では企業などのDX化に伴う動きにより、企業向け手帳やレジロールの受注が減少しました。
この結果、当事業の売上高は240億96百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は3億68百万円(前年同四半期比93.1%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
2021年7月に買収した株式会社サンレモンが当第2四半期連結会計期間より連結対象となり、テーマパークや動物園など観光施設への売上が寄与しております。ファイルやノート等の紙製品は学校の授業が再開したこともあり堅調に推移しました。新型iPad等タブレット関連用品やPCマウスなどデジタル関連商品の強化を図りましたが、世界的な半導体不足の影響やリモートワーク関連用品の需要が一巡したこともあり減収となっております。市販手帳につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、返品予定額を売上から控除したこと等により利益が減少しております。全体的には原材料価格の上昇、為替レートが円安基調で推移したこともあり、営業利益は減少しました。
この結果、当事業の売上高は150億27百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は3億87百万円(前年同四半期比55.4%減)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
コロナ禍における企業の設備投資抑制やDX化に伴いオフィスシュレッダや大型シュレッダ・破砕機は引き続き低調な状況が続いておりますが、オフィスへの出社率回復により保守点検業務は回復基調が継続しております。
オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは引き続き活発で、ローパーティションは好調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は51億10百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は2億75百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は11億44百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益は53百万円(前年同四半期比72.4%減)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は47百万円(前年同四半期比38.8%減)、営業損失は32百万円(前年同四半期営業損失30百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億78百万円増加し、297億94百万円となりました。これは商品及び製品が16億3百万円、現金及び預金が4億45百万円、仕掛品が3億98百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が16億19百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億14百万円減少し、285億82百万円となりました。これは建設仮勘定が2億88百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が3億63百万円、建物及び構築物が1億29百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて12億63百万円増加し、583億77百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22億53百万円増加し、196億27百万円となりました。これは短期借入金が34億66百万円増加しましたが、未払法人税等が6億44百万円、支払手形及び買掛金が5億55百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9億51百万円減少し、107億41百万円となりました。これは長期借入金が9億25百万円減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億1百万円増加し、303億69百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、280億7百万円となりました。これは非支配株主持分が72百万円増加しましたが、利益剰余金が1億32百万円減少したことなどによります。
純資産が減少して総資産が増加したことから、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.0%となり、前連結会計年度末に比べて1.2ポイント低下いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億18百万円であります。
(4)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(計画)
b.売却等
(売却予定)
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、売却等については、次のとおりであります。
a.売却等
(売却済)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことによる、新規感染者数の減少及び緊急事態宣言が解除されたことによる社会経済活動の再開が見受けられましたが、原油価格の高騰など世界経済も含めて先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、第3次中期経営計画(2021年4月1日~2024年3月31日)「add+venture 70」(アドベンチャー70)を策定いたしました。ニューノーマルやDXによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」(注)のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
また、2021年7月1日に中高価格帯のぬいぐるみ製造販売・OEMを手がける株式会社サンレモンを子会社化いたしました。既存事業における製品ラインアップ拡充と新規販路の開拓、グループ全体の提案力強化でシナジー創出を図り収益力の強化を目指すとともに、心の癒し・健康につながる新たな製品カテゴリーの開発により、「生命関連産業」の(3)生活・福祉分野の強化を図ります。
2021年11月30日に新市場区分における「プライム市場」選択及び上場維持基準の適合に向けた計画書を公表いたしました。当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、1日平均売買代金について基準を充たしておりません。しかしながら、当社がプライム市場に移行することは、当社の事業価値を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において、必須であるとの考えから当社は、1日平均売買代金に関し、上場維持基準を充たすための施策に取り組んでまいります。
それに伴いまして、同日「ナカバヤシ株式会社による国際チャート株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ」を公表しました。2022年3月1日を効力発生日として株式交換を行うことを予定しています。完全子会社化によって、生産体制の効率化、既存領域の強化、新製品の開発、人的資源の活用、意思決定の迅速化及び上場維持コストの削減、これらを通じて企業価値の向上を図って参ります。
売上高は前年同期比0.7%の減収となり、原材料価格や人件費の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理の増加により、営業利益および経常利益も減益となりました。
また、特別利益は固定資産売却益など2億29百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失引当金繰入額など3億20百万円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億53百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
売上高 | 454億25百万円 | (前年同四半期比 0.7%減) |
営業利益 | 7億96百万円 | (前年同四半期比37.5%減) |
経常利益 | 12億41百万円 | (前年同四半期比25.2%減) |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4億53百万円 | (前年同四半期比49.7%減) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格化し緊急事態宣言が解除されたことで、各種試験運営、企業のノベルティ制作や販売促進キャンペーンが活発化し受注が回復しました。また包材パッケージも消費マインドの回復により伸長しております。年賀状の印刷請負やカレンダーは前年と横ばいとなっております。図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシングと資料電子化業務を中心に堅調に推移しました。
一方では企業などのDX化に伴う動きにより、企業向け手帳やレジロールの受注が減少しました。
この結果、当事業の売上高は240億96百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益は3億68百万円(前年同四半期比93.1%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
2021年7月に買収した株式会社サンレモンが当第2四半期連結会計期間より連結対象となり、テーマパークや動物園など観光施設への売上が寄与しております。ファイルやノート等の紙製品は学校の授業が再開したこともあり堅調に推移しました。新型iPad等タブレット関連用品やPCマウスなどデジタル関連商品の強化を図りましたが、世界的な半導体不足の影響やリモートワーク関連用品の需要が一巡したこともあり減収となっております。市販手帳につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、返品予定額を売上から控除したこと等により利益が減少しております。全体的には原材料価格の上昇、為替レートが円安基調で推移したこともあり、営業利益は減少しました。
この結果、当事業の売上高は150億27百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は3億87百万円(前年同四半期比55.4%減)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
コロナ禍における企業の設備投資抑制やDX化に伴いオフィスシュレッダや大型シュレッダ・破砕機は引き続き低調な状況が続いておりますが、オフィスへの出社率回復により保守点検業務は回復基調が継続しております。
オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは引き続き活発で、ローパーティションは好調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は51億10百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は2億75百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は11億44百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益は53百万円(前年同四半期比72.4%減)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は47百万円(前年同四半期比38.8%減)、営業損失は32百万円(前年同四半期営業損失30百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億78百万円増加し、297億94百万円となりました。これは商品及び製品が16億3百万円、現金及び預金が4億45百万円、仕掛品が3億98百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が16億19百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億14百万円減少し、285億82百万円となりました。これは建設仮勘定が2億88百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が3億63百万円、建物及び構築物が1億29百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて12億63百万円増加し、583億77百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22億53百万円増加し、196億27百万円となりました。これは短期借入金が34億66百万円増加しましたが、未払法人税等が6億44百万円、支払手形及び買掛金が5億55百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9億51百万円減少し、107億41百万円となりました。これは長期借入金が9億25百万円減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億1百万円増加し、303億69百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、280億7百万円となりました。これは非支配株主持分が72百万円増加しましたが、利益剰余金が1億32百万円減少したことなどによります。
純資産が減少して総資産が増加したことから、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.0%となり、前連結会計年度末に比べて1.2ポイント低下いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億18百万円であります。
(4)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(計画)
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
総額 | 既支払額 | ||||||||
提出会社 | あゆみ野 セットセンター (大阪府和泉市) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 生産設備 | 242 | 216 | 自己資本 | 2021年 5月 | 2022年 1月 | 生産能力の増加 |
b.売却等
(売却予定)
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却予定 年月 |
提出会社 | 浅草橋駐車場 (東京都台東区) | 全社セグメント | 賃貸資産 | 64 | 150 | 2022年3月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、売却等については、次のとおりであります。
a.売却等
(売却済)
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却年月 |
日本通信紙㈱ | 旧本社 (東京都台東区) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 販売及び 管理設備 | 146 | 382 | 2021年6月 |