四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の拡大懸念など海外経済の不確実性の高まりにより依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前期TOBにより連結子会社となった国際チャート株式会社の業績がフルに寄与したことなどから、前年同四半期比10.0%増の465億93百万円となりました。
利益面では原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は10億84百万円(前年同四半期比27.4%減)、経常利益は営業利益の減益により14億8百万円(前年同四半期比22.1%減)となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益3億16百万円、匿名組合清算益64百万円など合計で4億4百万円を計上し、特別損失は本社建替関連費用91百万円など合計で1億22百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は9億20百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、M&Aによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップを図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでおります。そのために第1四半期連結会計期間より従来の7つのセグメント(印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他)を次の5つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
旧セグメントの「印刷製本関連事業」及び「その他」に含まれていたウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業を当セグメントに分類しております。
図書館ソリューション部門は製本の新規開拓、受注単価の改定に取り組むとともに、公共図書館の指定管理やアウトソーシング事業の受託に注力いたしました。手帳部門は受注冊数が若干減少したものの選別受注による採算性の向上に努めました。データプリントサービス部門は主に官公庁からのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の受注が順調に推移し売上高は増加いたしましたが、原価率の上昇等により採算性は低下いたしました。
この結果、当事業の売上高は261億60百万円(前年同四半期比20.6%増)、営業利益は2億31百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
旧セグメントの「ステーショナリー関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちリーマン株式会社が営むチャイルドシート等のベビー関連事業を当セグメントに分類しております。
ノートはディズニー等のキャラクターアートを使用した「ロジカル・エアーノート」・「スイング・ロジカルノート」を新発売し拡販に努めました。また高級筆記具、インク、付箋、御朱印帳等の商品拡充を図りました。しかし、店頭市場の低迷によりノート、写真関連商品、OA商品・消耗品等の売上高は減少し採算性も低下いたしました。一方、セキュリティ関連商品やスマホ・タブレット関連商品は堅調に推移いたしました。なおチャイルドシートの販売は低迷いたしました。
この結果、当事業の売上高は139億74百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は7億4百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
旧セグメントの「環境・オフィス関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちメディカル関連事業を当セグメントに分類しております。
中小型シュレッダは引き続き官公庁、金融機関、民間会社などからの受注に注力し、大型シュレッダは出張細断サービスの「エコポリスバン」や破砕機の受注に注力いたしましたが、買い替えニーズも低調で売上高は減少いたしました。オフィス家具はショールームや商品の拡充、価格改定などにより売上高は増加いたしましたが、輸入商品の価格や荷造運賃の上昇などにより採算性は低下いたしました。点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は51億67百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は2億29百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
[エネルギー事業]
旧セグメントの「発電関連事業」を当セグメントに名称を変更しております。
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、計画通り稼働いたしました。
この結果、当事業の売上高は12億7百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は1億77百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
[その他]
旧セグメントの「その他」に含まれていた兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を当セグメントに分類し、売上高は83百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業損失は21百万円(前年同四半期営業損失30百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、273億円となりました。これは商品及び製品が13億32百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億88百万円、現金及び預金が10億53百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億15百万円減少し、272億51百万円となりました。これは長期貸付金(投資その他の資産の「その他」)が2億25百万円増加しましたが、投資有価証券(投資その他の資産の「その他」)が6億7百万円、機械装置及び運搬具が3億56百万円、土地が2億68百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて8億43百万円減少し、545億51百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14億23百万円減少し、182億4百万円となりました。これは預り金(流動負債の「その他」)が1億9百万円増加しましたが、短期借入金が5億88百万円、支払手形及び買掛金が3億73百万円、未払法人税等が3億44百万円、賞与引当金が2億93百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて5億20百万円増加し、116億8百万円となりました。これは長期借入金が4億81百万円増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億2百万円減少し、298億12百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、247億38百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が4億17百万円減少しましたが、利益剰余金が3億46百万円、非支配株主持分が53百万円、繰延ヘッジ損益が52百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.9%となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a. 新設
(進行中)
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。
(完成済)
(注) 1 取得価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 金額には消費税等は含んでおりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
| 2018年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2019年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
| 売上高 | 42,344 | 46,593 | 4,249 |
| 営業利益 | 1,493 | 1,084 | △409 |
| 経常利益 | 1,808 | 1,408 | △399 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 983 | 920 | △62 |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の拡大懸念など海外経済の不確実性の高まりにより依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前期TOBにより連結子会社となった国際チャート株式会社の業績がフルに寄与したことなどから、前年同四半期比10.0%増の465億93百万円となりました。
利益面では原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は10億84百万円(前年同四半期比27.4%減)、経常利益は営業利益の減益により14億8百万円(前年同四半期比22.1%減)となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益3億16百万円、匿名組合清算益64百万円など合計で4億4百万円を計上し、特別損失は本社建替関連費用91百万円など合計で1億22百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は9億20百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズの多様性に対応しつつ、M&Aによりグループ会社が増加したことなどからグループ間の情報共有や意思決定のスピードアップを図るなど、経営の効率化、経営資源の最適配分に取り組んでおります。そのために第1四半期連結会計期間より従来の7つのセグメント(印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他)を次の5つのセグメントに再編し、名称も変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
旧セグメントの「印刷製本関連事業」及び「その他」に含まれていたウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業を当セグメントに分類しております。
図書館ソリューション部門は製本の新規開拓、受注単価の改定に取り組むとともに、公共図書館の指定管理やアウトソーシング事業の受託に注力いたしました。手帳部門は受注冊数が若干減少したものの選別受注による採算性の向上に努めました。データプリントサービス部門は主に官公庁からのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の受注が順調に推移し売上高は増加いたしましたが、原価率の上昇等により採算性は低下いたしました。
この結果、当事業の売上高は261億60百万円(前年同四半期比20.6%増)、営業利益は2億31百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
旧セグメントの「ステーショナリー関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちリーマン株式会社が営むチャイルドシート等のベビー関連事業を当セグメントに分類しております。
ノートはディズニー等のキャラクターアートを使用した「ロジカル・エアーノート」・「スイング・ロジカルノート」を新発売し拡販に努めました。また高級筆記具、インク、付箋、御朱印帳等の商品拡充を図りました。しかし、店頭市場の低迷によりノート、写真関連商品、OA商品・消耗品等の売上高は減少し採算性も低下いたしました。一方、セキュリティ関連商品やスマホ・タブレット関連商品は堅調に推移いたしました。なおチャイルドシートの販売は低迷いたしました。
この結果、当事業の売上高は139億74百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は7億4百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
旧セグメントの「環境・オフィス関連事業」及び「ベビー・メディカル関連事業」のうちメディカル関連事業を当セグメントに分類しております。
中小型シュレッダは引き続き官公庁、金融機関、民間会社などからの受注に注力し、大型シュレッダは出張細断サービスの「エコポリスバン」や破砕機の受注に注力いたしましたが、買い替えニーズも低調で売上高は減少いたしました。オフィス家具はショールームや商品の拡充、価格改定などにより売上高は増加いたしましたが、輸入商品の価格や荷造運賃の上昇などにより採算性は低下いたしました。点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は51億67百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は2億29百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
[エネルギー事業]
旧セグメントの「発電関連事業」を当セグメントに名称を変更しております。
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、計画通り稼働いたしました。
この結果、当事業の売上高は12億7百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は1億77百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
[その他]
旧セグメントの「その他」に含まれていた兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を当セグメントに分類し、売上高は83百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業損失は21百万円(前年同四半期営業損失30百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、273億円となりました。これは商品及び製品が13億32百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が12億88百万円、現金及び預金が10億53百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億15百万円減少し、272億51百万円となりました。これは長期貸付金(投資その他の資産の「その他」)が2億25百万円増加しましたが、投資有価証券(投資その他の資産の「その他」)が6億7百万円、機械装置及び運搬具が3億56百万円、土地が2億68百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて8億43百万円減少し、545億51百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14億23百万円減少し、182億4百万円となりました。これは預り金(流動負債の「その他」)が1億9百万円増加しましたが、短期借入金が5億88百万円、支払手形及び買掛金が3億73百万円、未払法人税等が3億44百万円、賞与引当金が2億93百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて5億20百万円増加し、116億8百万円となりました。これは長期借入金が4億81百万円増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億2百万円減少し、298億12百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、247億38百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が4億17百万円減少しましたが、利益剰余金が3億46百万円、非支配株主持分が53百万円、繰延ヘッジ損益が52百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.9%となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a. 新設
(進行中)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 大阪本社 (大阪市中央区) | 全セグメント | 販売及び 管理設備 | 1,230 | 13 | 自己資本 | 2018年 5月 | 2020年 10月 | ― |
| 提出会社 | 本社工場 (堺市東区) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | インクジェット プリンター | 324 | ― | 自己資本 | 2018年 7月 | 2019年 4月 | ― |
| 提出会社 | 平田工場 (島根県出雲市) | ビジネスプロセスソリューション事業 | オフセット 印刷機 | 127 | 51 | 自己資本 | 2018年 8月 | 2019年 3月 | ― |
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。
(完成済)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 取得価額(百万円) | ||
| 建物及び 構築物 | その他 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 堺オフィス (堺市東区) | 全セグメント | 販売設備 | 310 | 0 | 311 |
(注) 1 取得価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 金額には消費税等は含んでおりません。