四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により制限された人の移動がGoToキャンペーンなどにより少しずつ緩和されたことから、購買活動・外食・レジャー・旅行関連の個人支出も徐々に回復の兆しが見えてきました。しかし、感染の終息時期は依然として見通せず、世界各国においても先行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、中期経営計画「総・想・創」(そう・そう・そう)の最終年度を迎え、Web商談やリモートワークを活用するなど感染拡大防止対策を推進する一方、製品やサービスの安定供給と収益改善に努めてまいりました。利益面では、売上高は減少しましたが工程の一部自動化や内製化を進めたことで原価率が改善し、営業利益および経常利益は増加しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務は、現場の煩雑な作業をオールインワン・ワンストップで行える強みを生かし、官公庁から特別定額給付金の支給に関するアウトソーシング業務を受託しましたが、各種試験運営の受託は延期や自粛により大きく影響を受けました。ノベルティ制作および包材業務は、販売促進キャンペーンやイベントの中止、企業の贈答用手帳は外出自粛要請発出の影響で直接訪問する機会が控えられたこともあり減少しました。図書館ソリューション業務は、公共図書館などの委託業務やカウンター業務請負が図書館の再開に合わせて回復しました。大学などの雑誌製本業務は例年と比較して減少傾向にありましたが10月～12月の期間はやや持ち直し、売上高及び営業利益は前年同期並みを維持しました。
この結果、当事業の売上高は242億79百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は1億90百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
在宅勤務の定着により、USBハブやヘッドセット、折り畳みテーブルや家庭用シュレッダなどのリモートワーク関連用品の販売が伸長しました。飛沫飛散低減対策用品ならびに災害復興関連用品として今期より発売を開始したアクリル製や段ボール製パーティション、足踏み消毒ポンプスタンドなどの製品群は自治体や企業からの引き合いもあり引き続き好調に推移しました。また、政府が推進する「GIGAスクール構想」対応製品のタブレット保管庫やローマ字表を印刷したマウスパッドなど学童向けパソコン周辺用品も順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は149億50百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は8億67百万円(前年同四半期比50.4%増)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
事務機器の保守点検業務は経済活動の段階的な再開により、昨対には及ばないものの緩やかながら回復傾向にあります。オフィス家具は在宅勤務の定着でビジネスチェアが企業向け通販サイト経由で伸長しました。
多くの企業が導入を検討するDX(デジタルトランスフォーメーション)によりペーパーレス化が進展することが想定され、シュレッダ以外の新規商材として取り扱いを開始した調光ガラス『N-Smart(エヌ・スマート)』を東京本社(東京都板橋区)と大阪本社(大阪市中央区)に設置いたしました。今後、積極的に営業活動を展開していきます。
この結果、当事業の売上高は51億67百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は2億83百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、前年同期に稼働が一時停止したため売上高、営業利益が減少しましたが、今期は計画通り順調に稼働いたしました。また、太陽光発電も順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は12億86百万円(前年同四半期比19.6%増)、営業利益は1億94百万円(前年同四半期比60.2%増)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は78百万円(前年同四半期比22.7%減)、営業損失は30百万円(前年同四半期営業損失23百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億77百万円増加し、285億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が4億16百万円、商品及び製品が8億62百万円、仕掛品が3億59百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億80百万円増加し、300億50百万円となりました。これは建設仮勘定が5億51百万円減少しましたが、建物及び構築物が11億92百万円、投資有価証券が4億50百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて28億58百万円増加し、586億40百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億77百万円増加し、199億9百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3億50百万円減少しましたが、短期借入金が27億25百万円、未払金が3億6百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億47百万円減少し、118億96百万円となりました。これは長期借入金が1億19百万円減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億29百万円増加し、318億5百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億28百万円増加し、268億34百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が2億56百万円、利益剰余金が3億33百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.1%となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント低下いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億26百万円であります。
(4)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(完成済)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により制限された人の移動がGoToキャンペーンなどにより少しずつ緩和されたことから、購買活動・外食・レジャー・旅行関連の個人支出も徐々に回復の兆しが見えてきました。しかし、感染の終息時期は依然として見通せず、世界各国においても先行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、中期経営計画「総・想・創」(そう・そう・そう)の最終年度を迎え、Web商談やリモートワークを活用するなど感染拡大防止対策を推進する一方、製品やサービスの安定供給と収益改善に努めてまいりました。利益面では、売上高は減少しましたが工程の一部自動化や内製化を進めたことで原価率が改善し、営業利益および経常利益は増加しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
| 売上高 | 457億61百万円 | (前年同四半期比4.7%減) |
| 営業利益 | 12億75百万円 | (前年同四半期比5.3%増) |
| 経常利益 | 16億59百万円 | (前年同四半期比11.9%増) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9億円 | (前年同四半期比4.5%減) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務は、現場の煩雑な作業をオールインワン・ワンストップで行える強みを生かし、官公庁から特別定額給付金の支給に関するアウトソーシング業務を受託しましたが、各種試験運営の受託は延期や自粛により大きく影響を受けました。ノベルティ制作および包材業務は、販売促進キャンペーンやイベントの中止、企業の贈答用手帳は外出自粛要請発出の影響で直接訪問する機会が控えられたこともあり減少しました。図書館ソリューション業務は、公共図書館などの委託業務やカウンター業務請負が図書館の再開に合わせて回復しました。大学などの雑誌製本業務は例年と比較して減少傾向にありましたが10月～12月の期間はやや持ち直し、売上高及び営業利益は前年同期並みを維持しました。
この結果、当事業の売上高は242億79百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は1億90百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
在宅勤務の定着により、USBハブやヘッドセット、折り畳みテーブルや家庭用シュレッダなどのリモートワーク関連用品の販売が伸長しました。飛沫飛散低減対策用品ならびに災害復興関連用品として今期より発売を開始したアクリル製や段ボール製パーティション、足踏み消毒ポンプスタンドなどの製品群は自治体や企業からの引き合いもあり引き続き好調に推移しました。また、政府が推進する「GIGAスクール構想」対応製品のタブレット保管庫やローマ字表を印刷したマウスパッドなど学童向けパソコン周辺用品も順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は149億50百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は8億67百万円(前年同四半期比50.4%増)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
事務機器の保守点検業務は経済活動の段階的な再開により、昨対には及ばないものの緩やかながら回復傾向にあります。オフィス家具は在宅勤務の定着でビジネスチェアが企業向け通販サイト経由で伸長しました。
多くの企業が導入を検討するDX(デジタルトランスフォーメーション)によりペーパーレス化が進展することが想定され、シュレッダ以外の新規商材として取り扱いを開始した調光ガラス『N-Smart(エヌ・スマート)』を東京本社(東京都板橋区)と大阪本社(大阪市中央区)に設置いたしました。今後、積極的に営業活動を展開していきます。
この結果、当事業の売上高は51億67百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は2億83百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、前年同期に稼働が一時停止したため売上高、営業利益が減少しましたが、今期は計画通り順調に稼働いたしました。また、太陽光発電も順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は12億86百万円(前年同四半期比19.6%増)、営業利益は1億94百万円(前年同四半期比60.2%増)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は78百万円(前年同四半期比22.7%減)、営業損失は30百万円(前年同四半期営業損失23百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15億77百万円増加し、285億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が4億16百万円、商品及び製品が8億62百万円、仕掛品が3億59百万円、それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12億80百万円増加し、300億50百万円となりました。これは建設仮勘定が5億51百万円減少しましたが、建物及び構築物が11億92百万円、投資有価証券が4億50百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて28億58百万円増加し、586億40百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億77百万円増加し、199億9百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3億50百万円減少しましたが、短期借入金が27億25百万円、未払金が3億6百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億47百万円減少し、118億96百万円となりました。これは長期借入金が1億19百万円減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億29百万円増加し、318億5百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億28百万円増加し、268億34百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が2億56百万円、利益剰余金が3億33百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.1%となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント低下いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億26百万円であります。
(4)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(完成済)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得価額(百万円) |
| 建物及び構築物 | ||||
| 提出会社 | 大阪本社 (大阪市中央区) | 全セグメント | 販売及び管理設備 | 1,276 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。