四半期報告書-第74期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行したことで、行動制限の解除や入国規制の緩和など、社会経済活動の正常化の動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは、第3次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)「add+venture 70」(アドベンチャー70)の最終年度を迎え、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。
ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」(注)のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
売上高は前年同四半期比3.1%の増収となりました。原材料及び電力費や物流費の上昇により原価率が上昇したため営業損失及び経常損失となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益51百万円など52百万円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務の受注件数が改善しました。またDPS(データプリントサービス)も官公庁からの入札案件の再獲得や企業活動の活発化により各種印刷発送業務が好調な結果となりました。このような中、前期に完全子会社とした日本通信紙株式会社は、資格試験等の運営業務におけるPC端末を利用した試験手法(CBT)や、更に普及が見込まれるインターネットテスト(IBT)の提案を推進しておりますが、自治体からBPO業務(マイナポイントや各種交付金業務)の受注が低調に推移し利益率が減少しました。引き続き、製造部門の合理化、営業部門の効率化を推進しグループシナジーを高めて、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『BPO総合支援サービス』の展開に努めます。
紙器包材等パッケージ分野においては、高品質な紙製重箱「JIYUBACO」の受注が好調に推移しています。シール・ラベル業務は、エンタメ・アミューズメント業界向けの売上は好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は68億81百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業損失は94百万円(前年同四半期営業損失26百万円)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
社会経済活動の正常化もあり、市販製品のOEM受注や事務用品は好調に推移しました。PC関連製品、スマホ・タブレット関連アイテムは新学期向けの製品開発・新製品の投入に努めました。一方、企業におけるペーパーレス化の流れやGIGAスクール構想が浸透したこともあり紙製品の売上は減少しました。新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、全国旅行支援や外国人観光客の回復に伴い、御朱印帳や御城印帳などの売上が引き続き増加しました。
ワイヤレスセンサー・チャイムなど介護・防犯用品の製造販売を手掛けるリーベックス株式会社は、国内の防犯意識の高まりにより、個人での設置が可能な住宅向け防犯アイテムが好調に推移しました。また、株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、人流回復により水族館などレジャー施設向けのアイテムを強化したことで利益率が上昇しました。
この結果、当事業の売上高は47億90百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業損失は1億39百万円(前年同四半期営業損失1億20百万円)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
シュレッダ事業は、デジタル化やペーパーレス化の波はあるものの、社会経済活動の正常化に伴い中小型オフィスシュレッダやHDD・SDD等メディア破砕機の需要が回復しました。また、オフィス家具のEC事業を展開するカグクロ株式会社は、オフィスへの出社回帰の動きにより売上が増加しました。
この結果、当事業の売上高は19億39百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は94百万円(前年同四半期比77.3%増)となりました
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、四年に一度の法定点検により稼働日数が減少しました。太陽光発電は、順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は3億30百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業損失は12百万円(前年同四半期営業利益25百万円)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は13百万円(前年同四半期比37.6%増)、営業損失は17百万円(前年同四半期営業損失5百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億20百万円減少し、290億72百万円となりました。これは商品及び製品が8億17百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が16億68百万円、現金及び預金が5億40百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億80百万円増加し、281億90百万円となりました。これは建設仮勘定が2億64百万円、投資有価証券が1億90百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物が71百万円減少したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて4億40百万円減少し、572億63百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億4百万円減少し、174億71百万円となりました。これは短期借入金が5億24百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億77百万円増加し、131億23百万円となりました。これは長期借入金が1億70百万円増加したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億26百万円減少し、305億95百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億13百万円減少し、266億67百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が1億38百万円増加しましたが、利益剰余金が3億85百万円減少したことなどによります。
純資産が減少し総資産も減少したことから、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の45.4%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(進行中)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行したことで、行動制限の解除や入国規制の緩和など、社会経済活動の正常化の動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは、第3次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)「add+venture 70」(アドベンチャー70)の最終年度を迎え、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。
ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」(注)のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
売上高は前年同四半期比3.1%の増収となりました。原材料及び電力費や物流費の上昇により原価率が上昇したため営業損失及び経常損失となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益51百万円など52百万円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
| 売上高 | 139億54百万円 | (前年同四半期比 3.1%増) |
| 営業損失 | 2億86百万円 | (前年同四半期営業損失 1億57百万円) |
| 経常損失 | 46百万円 | (前年同四半期経常利益 2百万円) |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | 57百万円 | (前年同四半期親会社株主に帰属する 四半期純損失 1億39百万円) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務の受注件数が改善しました。またDPS(データプリントサービス)も官公庁からの入札案件の再獲得や企業活動の活発化により各種印刷発送業務が好調な結果となりました。このような中、前期に完全子会社とした日本通信紙株式会社は、資格試験等の運営業務におけるPC端末を利用した試験手法(CBT)や、更に普及が見込まれるインターネットテスト(IBT)の提案を推進しておりますが、自治体からBPO業務(マイナポイントや各種交付金業務)の受注が低調に推移し利益率が減少しました。引き続き、製造部門の合理化、営業部門の効率化を推進しグループシナジーを高めて、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『BPO総合支援サービス』の展開に努めます。
紙器包材等パッケージ分野においては、高品質な紙製重箱「JIYUBACO」の受注が好調に推移しています。シール・ラベル業務は、エンタメ・アミューズメント業界向けの売上は好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は68億81百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業損失は94百万円(前年同四半期営業損失26百万円)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
社会経済活動の正常化もあり、市販製品のOEM受注や事務用品は好調に推移しました。PC関連製品、スマホ・タブレット関連アイテムは新学期向けの製品開発・新製品の投入に努めました。一方、企業におけるペーパーレス化の流れやGIGAスクール構想が浸透したこともあり紙製品の売上は減少しました。新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、全国旅行支援や外国人観光客の回復に伴い、御朱印帳や御城印帳などの売上が引き続き増加しました。
ワイヤレスセンサー・チャイムなど介護・防犯用品の製造販売を手掛けるリーベックス株式会社は、国内の防犯意識の高まりにより、個人での設置が可能な住宅向け防犯アイテムが好調に推移しました。また、株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、人流回復により水族館などレジャー施設向けのアイテムを強化したことで利益率が上昇しました。
この結果、当事業の売上高は47億90百万円(前年同四半期比0.0%増)、営業損失は1億39百万円(前年同四半期営業損失1億20百万円)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
シュレッダ事業は、デジタル化やペーパーレス化の波はあるものの、社会経済活動の正常化に伴い中小型オフィスシュレッダやHDD・SDD等メディア破砕機の需要が回復しました。また、オフィス家具のEC事業を展開するカグクロ株式会社は、オフィスへの出社回帰の動きにより売上が増加しました。
この結果、当事業の売上高は19億39百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は94百万円(前年同四半期比77.3%増)となりました
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、四年に一度の法定点検により稼働日数が減少しました。太陽光発電は、順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は3億30百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業損失は12百万円(前年同四半期営業利益25百万円)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は13百万円(前年同四半期比37.6%増)、営業損失は17百万円(前年同四半期営業損失5百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億20百万円減少し、290億72百万円となりました。これは商品及び製品が8億17百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が16億68百万円、現金及び預金が5億40百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億80百万円増加し、281億90百万円となりました。これは建設仮勘定が2億64百万円、投資有価証券が1億90百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物が71百万円減少したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて4億40百万円減少し、572億63百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億4百万円減少し、174億71百万円となりました。これは短期借入金が5億24百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億77百万円増加し、131億23百万円となりました。これは長期借入金が1億70百万円増加したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億26百万円減少し、305億95百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億13百万円減少し、266億67百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が1億38百万円増加しましたが、利益剰余金が3億85百万円減少したことなどによります。
純資産が減少し総資産も減少したことから、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の45.4%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(進行中)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 国際チャート 株式会社 | 桶川工場 (埼玉県桶川市) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 倉庫新設 | 512 | 170 | 自己資本 及び借入金 | 2022年 12月 | 2023年 10月 | 面積 2千㎡ |