四半期報告書-第74期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や入国規制の緩和など、社会経済活動の正常化の動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」(注)のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めております。具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
また、当社グループは、第3次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)「add+venture 70」(アドベンチャー70)の最終年度を迎え、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでおります。
売上高は前年同四半期比0.3%の増収となりました。原材料の高騰により原価率が上昇する中、経費の圧縮に努めましたが営業損失となり、経常利益も減益となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益4億76百万円など4億79百万円を計上し、特別損失は固定資産処分損9百万円など13百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億18百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務の受注が改善しました。またDPS(データプリントサービス)も官公庁からの入札案件の再獲得や企業活動の活発化により各種印刷発送業務が引き続き好調に推移しました。このような中、前期に完全子会社化した日本通信紙株式会社は、資格試験等の運営業務におけるPC端末を利用した試験手法(CBT)や、更に普及が見込まれるインターネットテスト(IBT)の提案を推進しておりますが、自治体からBPO業務(マイナポイントや各種交付金業務)の受注が競争激化により低調に推移しました。引き続き、製造部門の合理化、営業部門の効率化を推進しグループシナジーを高めて、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『BPO総合支援サービス』の展開に努めます。
紙器包材等パッケージ分野においては、高品質な紙製重箱「JIYUBACO」の年末年始向け家庭用おせち料理用途で受注が増加しました。パッケージの企画・印刷を手掛ける不二工芸印刷株式会社は、生活用品向けのパッケージを中心に売上が好調に推移しました。また、シール・ラベル業務も、エンタメ・アミューズメント業界向けの売上が増加しました。
この結果、当事業の売上高は144億96百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は58百万円(前年同四半期比56.5%減)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
市販製品のOEM受注や事務用品は好調に推移しました。PC関連製品、スマホ・タブレット関連アイテムは引き続き新製品の投入に努めました。一方では企業におけるペーパーレス化の流れやGIGAスクール構想が浸透したこともあり文具事務用品の売上は減少しました。新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、全国旅行支援や外国人観光客の回復に伴い、御朱印帳や御城印帳、テーマパークや土産店向けの売上が増加しました。
ベッド・マットレス・インテリア等ネット販売を展開する株式会社ビックスリーは、コロナ禍による巣ごもり需要が一巡したことで売上が減少し、原材料価格の高騰と円安傾向の継続によって原価率が上昇したため低調な結果となりました。
この結果、当事業の売上高は93億91百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業損失は3億47百万円(前年同四半期営業損失2億18百万円)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
シュレッダ事業は、デジタル化やペーパーレス化の波はあるものの、社会経済活動の正常化に伴い、中小型オフィスシュレッダやHDD・SDD等メディア破砕機の売上が回復しました。また、オフィス家具のEC事業を展開するカグクロ株式会社は、オフィスへの出社回帰の動きにより売上が伸長、値上効果もあり増益となりました。
この結果、当事業の売上高は36億96百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は1億64百万円(前年同四半期比230.2%増)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、5月に実施した法定点検の影響で稼働日数が減少しており、営業利益が減少しております。太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は7億17百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は3百万円(前年同四半期比93.4%減)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は31百万円(前年同四半期比65.2%増)、営業損失は31百万円(前年同四半期営業損失10百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億43百万円増加し、300億36百万円となりました。これは商品及び製品が10億33百万円、原材料及び貯蔵品が7億37百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が10億40百万円、現金及び預金が6億32百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億64百万円増加し、280億74百万円となりました。これは建設仮勘定が3億11百万円、建物及び構築物が69百万円それぞれ増加しましたが、機械装置及び運搬具が1億15百万円、投資有価証券が86百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて4億7百万円増加し、581億10百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億41百万円増加し、185億17百万円となりました。これは未払金が7億35百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億27百万円減少し、127億18百万円となりました。これは長期借入金が2億12百万円減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億13百万円増加し、312億35百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6百万円減少し、268億75百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が56百万円増加しましたが、利益剰余金が1億10百万円減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.1%となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント低下いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億46百万円の収入(前年同四半期は3億28百万円の支出)となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額13億73百万円、減価償却費8億4百万円、税金等調整前四半期純利益4億72百万円、賞与引当金の増加額2億34百万円、支出については、棚卸資産の増加額20億20百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億56百万円の支出(前年同四半期比2億71百万円の支出増)となりました。主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出11億23百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億88百万円の支出(前年同四半期比4億36百万円の支出増)となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入26億40百万円、支出については、長期借入金の返済による支出26億57百万円、短期借入金の純減額5億10百万円、配当金の支払額3億27百万円であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より10億43百万円減少し、68億26百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(進行中)
(完成)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や入国規制の緩和など、社会経済活動の正常化の動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での円安傾向など、外部環境の変動により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」(注)のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めております。具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
また、当社グループは、第3次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)「add+venture 70」(アドベンチャー70)の最終年度を迎え、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでおります。
売上高は前年同四半期比0.3%の増収となりました。原材料の高騰により原価率が上昇する中、経費の圧縮に努めましたが営業損失となり、経常利益も減益となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益4億76百万円など4億79百万円を計上し、特別損失は固定資産処分損9百万円など13百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億18百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
| 売上高 | 283億34百万円 | (前年同四半期比 0.3%増) |
| 営業損失 | 3億71百万円 | (前年同四半期営業損失 1億58百万円) |
| 経常利益 | 7百万円 | (前年同四半期比 95.3%減) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2億18百万円 | (前年同四半期親会社株主に帰属する 四半期純損失 1億32百万円) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務の受注が改善しました。またDPS(データプリントサービス)も官公庁からの入札案件の再獲得や企業活動の活発化により各種印刷発送業務が引き続き好調に推移しました。このような中、前期に完全子会社化した日本通信紙株式会社は、資格試験等の運営業務におけるPC端末を利用した試験手法(CBT)や、更に普及が見込まれるインターネットテスト(IBT)の提案を推進しておりますが、自治体からBPO業務(マイナポイントや各種交付金業務)の受注が競争激化により低調に推移しました。引き続き、製造部門の合理化、営業部門の効率化を推進しグループシナジーを高めて、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『BPO総合支援サービス』の展開に努めます。
紙器包材等パッケージ分野においては、高品質な紙製重箱「JIYUBACO」の年末年始向け家庭用おせち料理用途で受注が増加しました。パッケージの企画・印刷を手掛ける不二工芸印刷株式会社は、生活用品向けのパッケージを中心に売上が好調に推移しました。また、シール・ラベル業務も、エンタメ・アミューズメント業界向けの売上が増加しました。
この結果、当事業の売上高は144億96百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は58百万円(前年同四半期比56.5%減)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
市販製品のOEM受注や事務用品は好調に推移しました。PC関連製品、スマホ・タブレット関連アイテムは引き続き新製品の投入に努めました。一方では企業におけるペーパーレス化の流れやGIGAスクール構想が浸透したこともあり文具事務用品の売上は減少しました。新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、全国旅行支援や外国人観光客の回復に伴い、御朱印帳や御城印帳、テーマパークや土産店向けの売上が増加しました。
ベッド・マットレス・インテリア等ネット販売を展開する株式会社ビックスリーは、コロナ禍による巣ごもり需要が一巡したことで売上が減少し、原材料価格の高騰と円安傾向の継続によって原価率が上昇したため低調な結果となりました。
この結果、当事業の売上高は93億91百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業損失は3億47百万円(前年同四半期営業損失2億18百万円)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
シュレッダ事業は、デジタル化やペーパーレス化の波はあるものの、社会経済活動の正常化に伴い、中小型オフィスシュレッダやHDD・SDD等メディア破砕機の売上が回復しました。また、オフィス家具のEC事業を展開するカグクロ株式会社は、オフィスへの出社回帰の動きにより売上が伸長、値上効果もあり増益となりました。
この結果、当事業の売上高は36億96百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は1億64百万円(前年同四半期比230.2%増)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、5月に実施した法定点検の影響で稼働日数が減少しており、営業利益が減少しております。太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は7億17百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は3百万円(前年同四半期比93.4%減)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は31百万円(前年同四半期比65.2%増)、営業損失は31百万円(前年同四半期営業損失10百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億43百万円増加し、300億36百万円となりました。これは商品及び製品が10億33百万円、原材料及び貯蔵品が7億37百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が10億40百万円、現金及び預金が6億32百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億64百万円増加し、280億74百万円となりました。これは建設仮勘定が3億11百万円、建物及び構築物が69百万円それぞれ増加しましたが、機械装置及び運搬具が1億15百万円、投資有価証券が86百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて4億7百万円増加し、581億10百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6億41百万円増加し、185億17百万円となりました。これは未払金が7億35百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億27百万円減少し、127億18百万円となりました。これは長期借入金が2億12百万円減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億13百万円増加し、312億35百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6百万円減少し、268億75百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が56百万円増加しましたが、利益剰余金が1億10百万円減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.1%となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント低下いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億46百万円の収入(前年同四半期は3億28百万円の支出)となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額13億73百万円、減価償却費8億4百万円、税金等調整前四半期純利益4億72百万円、賞与引当金の増加額2億34百万円、支出については、棚卸資産の増加額20億20百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億56百万円の支出(前年同四半期比2億71百万円の支出増)となりました。主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出11億23百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億88百万円の支出(前年同四半期比4億36百万円の支出増)となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入26億40百万円、支出については、長期借入金の返済による支出26億57百万円、短期借入金の純減額5億10百万円、配当金の支払額3億27百万円であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より10億43百万円減少し、68億26百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(進行中)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 国際チャート 株式会社 | 桶川工場 (埼玉県桶川市) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 倉庫新設 | 512 | 340 | 自己資本 及び借入金 | 2022年 12月 | 2023年 10月 | 面積 2千㎡ |
(完成)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||
| 建物及び構築物 | その他 | 合計 | ||||
| 株式会社広田紙工 | 本社 (埼玉県行田市) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 倉庫新設 | 166 | 0 | 167 |