文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少による心理的な側面から消費活動の回復傾向もみられるものの、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での急激な円安など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの見直しが求められています。また、円安や原材料価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは、第3次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)「add+venture 70」(アドベンチャー70)を策定いたしました。ニューノーマルやDXによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」(注)のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
売上高は前年同四半期比3.6%の減収となりました。原材料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失となり、経常利益も減益となりました。また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など77百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など93百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億39百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

売上高	135億34百万円	(前年同四半期比 3.6%減)
営業損失	1億57百万円	(前年同四半期営業利益 1億68百万円)
経常利益	2百万円	(前年同四半期比 99.2%減)
親会社株主に帰属する四半期純損失	1億39百万円	(前年同四半期親会社株主に帰属する 四半期純利益 3億10百万円)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務は、2022年3月3日に日本年金機構の入札に関して独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、一部の官公庁および市町村から概ね2か月から8か月の指名停止処分を受けました。それに伴いBPO関連の売上が減少しております。図書館ソリューション業務も指名停止処分の影響により、公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本が減少しました。
紙器包材等パッケージの分野は消費マインドの回復や脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。
なお、前期にM&Aにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。
この結果、当事業の売上高は66億19百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業損失は26百万円(前年同四半期営業利益24百万円)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
飛沫飛散低減対策用品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しております。GIGAスクール構想が浸透したことにより、ファイルやノート等ステーショナリーは減少しております。
新たなツーリズムを提案するめぐりingビジネスは、御朱印帳や御城印帳を中心に堅調に推移しました。
また、株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売も、人流回復に伴うテーマパーク関連や若年層から人気の版権関連商品が大幅に増加しました。
ただし、原材料価格の上昇、急激な円安進行、世界的な半導体不足により営業損失となりました。
なお、前期にM&Aにより連結子会社化した株式会社サンレモンの業績が通期で寄与いたします。
この結果、当事業の売上高は47億89百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業損失は1億20百万円(前年同四半期営業利益1億31百万円)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
新型コロナウイルス感染症に関する制限が緩和されたことや出社率の回復もあり、オフィスシュレッダや保守点検業務は堅調に推移いたしました。
オフィス家具のEC事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、急激な円安や仕入価格の高騰により、利益率が悪化いたしました。
この結果、当事業の売上高は17億55百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は53百万円(前年同四半期比43.8%減)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電及び太陽光発電は、順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は3億60百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は25百万円(前年同四半期比97.5%増)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は9百万円(前年同四半期比40.7%減)、営業損失は5百万円(前年同四半期営業損失7百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5億7百万円減少し、296億92百万円となりました。これは商品及び製品が7億97百万円、現金及び預金が4億79百万円、仕掛品が3億71百万円、原材料及び貯蔵品が3億5百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が23億76百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、280億23百万円となりました。これは繰延税金資産が96百万円、機械装置及び運搬具が81百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が1億32百万円、のれんが56百万円減少したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて5億9百万円減少し、577億16百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24億75百万円減少し、166億63百万円となりました。これは短期借入金が20億87百万円、未払法人税等が3億21百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23億98百万円増加し、129億80百万円となりました。これは長期借入金が24億34百万円増加したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、296億43百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億31百万円減少し、280億73百万円となりました。これは非支配株主持分が81百万円増加しましたが、利益剰余金が4億67百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円減少したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.7%となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。