四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、ワクチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、第3次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)「add+venture 70」(アドベンチャー70)を策定いたしました。ニューノーマルやDXによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」(注)のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入を図ります。具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
利益面では売上高は前年同期比と横ばいで推移しましたが、原材料価格の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。
また、特別利益は日本通信紙の本社ビル売却に伴う固定資産売却益など2億28百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失引当金繰入額など3億18百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格化したことで、各種試験運営、企業のノベルティ制作や販売促進キャンペーン再開の動きにより、受注が回復しつつあります。また、付加価値の高いソリューション営業に注力したことにより、営業利益の改善を図りました。
図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシングや、DX推進を図る企業からの資料電子化業務が伸長しました。
ロール紙は引き続き外出自粛要請発出の影響で受注が減少しております。
この結果、当事業の売上高は148億22百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は80百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
学校での授業が再開されノートやファイルなどのステーショナリーが回復しました。一方、飛沫飛散低減対策用品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しました。市販手帳につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、返品予想額を売上から控除したこと等により利益が減少しております。また、オリンピック関連商品は当初の売上計画を下回りました。
原材料価格の上昇や為替レートの影響もあり、営業利益は減少しました。
この結果、当事業の売上高は96億86百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は2億27百万円(前年同四半期比54.6%減)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
コロナ禍における企業の設備投資抑制に伴いオフィスシュレッダは引き続き低調な状況が続いておりますが、オフィスへの出社率の増加傾向により、訪問が困難であった保守点検業務は回復しつつあります。大型シュレッダ・破砕機は買い替え需要により売上が伸長しました。
オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは活発で、ローパーティションは好調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は33億63百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は1億91百万円(前年同四半期比45.0%増)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は7億47百万円(前年同四半期比11.2%減)、営業利益は29百万円(前年同四半期比75.2%減)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は32百万円(前年同四半期比22.8%減)、営業損失は24百万円(前年同四半期営業損失21百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円増加し、284億75百万円となりました。これは商品及び製品が13億40百万円、原材料及び貯蔵品が7億63百万円、現金及び預金が5億49百万円、仕掛品が4億21百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が26億99百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億34百万円増加し、290億32百万円となりました。これは建設仮勘定が1億78百万円、土地が1億9百万円、繰延税金資産が80百万円、退職給付に係る資産が62百万円それぞれ増加しましたが、機械装置及び運搬具が2億1百万円減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて3億94百万円増加し、575億8百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億69百万円増加し、192億43百万円となりました。これは短期借入金が29億20百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が6億43百万円、未払金が4億86百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億58百万円減少し、103億35百万円となりました。これは長期借入金が13億22百万円減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億10百万円増加し、295億78百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億16百万円減少し、279億29百万円となりました。これは非支配株主持分が51百万円、為替換算調整勘定が31百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が2億12百万円減少したことなどによります。
純資産が減少して総資産が増加したことから、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6%となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント低下いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億64百万円の収入(前年同四半期は4億47百万円の支出)となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額35億31百万円、支出については、棚卸資産の増加額24億9百万円、仕入債務の減少額7億97百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億9百万円の支出(前年同四半期比7億59百万円支出減)となりました。主な内訳として、収入については、有形固定資産の売却による収入3億82百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出7億57百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億70百万円の収入(前年同四半期比83百万円収入増)となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入23億円、支出については、長期借入金の返済による支出が18億10百万円であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より5億28百万円増加し、69億55百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
(5)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(計画)
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、売却等については、次のとおりであります。
a.売却等
(売却済)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、ワクチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、第3次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)「add+venture 70」(アドベンチャー70)を策定いたしました。ニューノーマルやDXによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」(注)のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入を図ります。具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
利益面では売上高は前年同期比と横ばいで推移しましたが、原材料価格の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。
また、特別利益は日本通信紙の本社ビル売却に伴う固定資産売却益など2億28百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失引当金繰入額など3億18百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
| 売上高 | 286億53百万円 | (前年同四半期比 0.0%増) |
| 営業利益 | 2億97百万円 | (前年同四半期比 53.7%減) |
| 経常利益 | 5億86百万円 | (前年同四半期比 34.0%減) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1億14百万円 | (前年同四半期比 73.8%減) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格化したことで、各種試験運営、企業のノベルティ制作や販売促進キャンペーン再開の動きにより、受注が回復しつつあります。また、付加価値の高いソリューション営業に注力したことにより、営業利益の改善を図りました。
図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシングや、DX推進を図る企業からの資料電子化業務が伸長しました。
ロール紙は引き続き外出自粛要請発出の影響で受注が減少しております。
この結果、当事業の売上高は148億22百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は80百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
学校での授業が再開されノートやファイルなどのステーショナリーが回復しました。一方、飛沫飛散低減対策用品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しました。市販手帳につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、返品予想額を売上から控除したこと等により利益が減少しております。また、オリンピック関連商品は当初の売上計画を下回りました。
原材料価格の上昇や為替レートの影響もあり、営業利益は減少しました。
この結果、当事業の売上高は96億86百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は2億27百万円(前年同四半期比54.6%減)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
コロナ禍における企業の設備投資抑制に伴いオフィスシュレッダは引き続き低調な状況が続いておりますが、オフィスへの出社率の増加傾向により、訪問が困難であった保守点検業務は回復しつつあります。大型シュレッダ・破砕機は買い替え需要により売上が伸長しました。
オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは活発で、ローパーティションは好調に推移しております。
この結果、当事業の売上高は33億63百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は1億91百万円(前年同四半期比45.0%増)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は7億47百万円(前年同四半期比11.2%減)、営業利益は29百万円(前年同四半期比75.2%減)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は32百万円(前年同四半期比22.8%減)、営業損失は24百万円(前年同四半期営業損失21百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円増加し、284億75百万円となりました。これは商品及び製品が13億40百万円、原材料及び貯蔵品が7億63百万円、現金及び預金が5億49百万円、仕掛品が4億21百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が26億99百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億34百万円増加し、290億32百万円となりました。これは建設仮勘定が1億78百万円、土地が1億9百万円、繰延税金資産が80百万円、退職給付に係る資産が62百万円それぞれ増加しましたが、機械装置及び運搬具が2億1百万円減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて3億94百万円増加し、575億8百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億69百万円増加し、192億43百万円となりました。これは短期借入金が29億20百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が6億43百万円、未払金が4億86百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億58百万円減少し、103億35百万円となりました。これは長期借入金が13億22百万円減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億10百万円増加し、295億78百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億16百万円減少し、279億29百万円となりました。これは非支配株主持分が51百万円、為替換算調整勘定が31百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が2億12百万円減少したことなどによります。
純資産が減少して総資産が増加したことから、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6%となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント低下いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億64百万円の収入(前年同四半期は4億47百万円の支出)となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額35億31百万円、支出については、棚卸資産の増加額24億9百万円、仕入債務の減少額7億97百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億9百万円の支出(前年同四半期比7億59百万円支出減)となりました。主な内訳として、収入については、有形固定資産の売却による収入3億82百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出7億57百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億70百万円の収入(前年同四半期比83百万円収入増)となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入23億円、支出については、長期借入金の返済による支出が18億10百万円であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より5億28百万円増加し、69億55百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
(5)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(計画)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | あゆみ野 セットセンター (大阪府和泉市) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 生産設備 | 242 | 96 | 自己資本 | 2021年 5月 | 2022年 1月 | 生産能力の増加 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、売却等については、次のとおりであります。
a.売却等
(売却済)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却年月 |
| 日本通信紙㈱ | 旧本社 (東京都台東区) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 販売及び 管理設備 | 146 | 382 | 2021年6月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
