四半期報告書-第73期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数に波はあるものの行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場では32年ぶりの円安水準になるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、円安や原材料価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは、第3次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)「add+venture 70」(アドベンチャー70)を策定いたしました。ニューノーマルやDXによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」(注)のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
売上高は前年同四半期比1.5%の減収となりました。原材料や燃料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失となり、経常利益も減益となりました。また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など82百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など95百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務は、2022年3月3日に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、官公庁および市町村から概ね2か月から8か月の指名停止処分を受けました。それに伴い図書館ソリューション業務も公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本が引き続き減少し、BPO事業はかなり低調な推移となりました。
このような中、資格試験等の運営業務は、DXを意識した試験方法の変化により、PC端末を利用した試験手法(CBT)が好調に推移、更に今後普及見込みのインターネットテスト(IBT)へと進めて参ります。
紙器包材等パッケージの分野においては、脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。また、2022年12月からステーショナリー製造で培った合紙・印刷・Vカット技術を採用した高品質な食品向け紙製重箱「JIYUBAKO」の販売を開始しました。合紙から組立てまでを自社工場で一貫生産できる体制を強みに短期間での提供が可能で、既に年末年始用の家庭用おせち料理商品へ採用されました。
なお、前期にM&Aにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。
この結果、当事業の売上高は231億円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は4億21百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
学童向け文具はGIGAスクール構想が浸透したことにより、売上が減少しております。
手帳はペーパーレス化の流れを受ける中、社会経済活動の正常化もあり市販製品のOEM受注が増加しました。
新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、人流回復に伴い御朱印帳や御城印帳などの売上がコロナ禍前の水準まで回復しました。
また、前期にM&Aにより連結子会社化した株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、テーマパーク関連や若年層から人気の版権関連商品が高い水準で推移しています。今後も新規販売ルートへ提供できる製品の企画を強化してまいります。
しかしながら、原材料と燃料価格の上昇、急激な円安進行の中、価格改定が後追いとなったため営業損失となりました。
この結果、当事業の売上高は154億85百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業損失は3億99百万円(前年同四半期営業利益3億87百万円)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
企業の出社率が回復傾向にあることから、保守点検業務や細断業務は堅調に推移いたしました。
オフィス家具のEC事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、急激な円安や仕入価格の高騰に対する価格改定が後追いとなったため利益率が悪化いたしました。
この結果、当事業の売上高は50億18百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は49百万円(前年同四半期比82.2%減)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電及び太陽光発電は、順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億6百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は59百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は34百万円(前年同四半期比27.4%減)、営業損失は19百万円(前年同四半期営業損失32百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億97百万円増加し、310億97百万円となりました。これは商品及び製品が15億82百万円、原材料及び貯蔵品が4億12百万円、仕掛品が3億74百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が11億34百万円、現金及び預金が3億58百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億71百万円増加し、282億97百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が3億24百万円、繰延税金資産が1億70百万円、退職給付に係る資産が96百万円それぞれ増加しましたが、のれんが1億69百万円、建設仮勘定が1億27百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて11億69百万円増加し、593億95百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億17百万円減少し、187億21百万円となりました。これは短期借入金が4億91百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5億45百万円、賞与引当金が3億50百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17億75百万円増加し、123億57百万円となりました。これは長期借入金が18億94百万円増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億57百万円増加し、310億78百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億87百万円減少し、283億16百万円となりました。これは非支配株主持分が1億71百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が3億80百万円、繰延ヘッジ損益が43百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6%となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億1百万円であります。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(計画)
(注)完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
(完成)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数に波はあるものの行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場では32年ぶりの円安水準になるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、円安や原材料価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは、第3次中期経営計画(2021年4月1日～2024年3月31日)「add+venture 70」(アドベンチャー70)を策定いたしました。ニューノーマルやDXによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」(注)のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
売上高は前年同四半期比1.5%の減収となりました。原材料や燃料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失となり、経常利益も減益となりました。また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など82百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など95百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
| 売上高 | 447億45百万円 | (前年同四半期比 1.5%減) |
| 営業損失 | 1億9百万円 | (前年同四半期営業利益7億96百万円) |
| 経常利益 | 2億91百万円 | (前年同四半期比76.5%減) |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | 51百万円 | (前年同四半期親会社株主に帰属する 四半期純利益4億53百万円) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)業務は、2022年3月3日に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、官公庁および市町村から概ね2か月から8か月の指名停止処分を受けました。それに伴い図書館ソリューション業務も公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本が引き続き減少し、BPO事業はかなり低調な推移となりました。
このような中、資格試験等の運営業務は、DXを意識した試験方法の変化により、PC端末を利用した試験手法(CBT)が好調に推移、更に今後普及見込みのインターネットテスト(IBT)へと進めて参ります。
紙器包材等パッケージの分野においては、脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。また、2022年12月からステーショナリー製造で培った合紙・印刷・Vカット技術を採用した高品質な食品向け紙製重箱「JIYUBAKO」の販売を開始しました。合紙から組立てまでを自社工場で一貫生産できる体制を強みに短期間での提供が可能で、既に年末年始用の家庭用おせち料理商品へ採用されました。
なお、前期にM&Aにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。
この結果、当事業の売上高は231億円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は4億21百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
学童向け文具はGIGAスクール構想が浸透したことにより、売上が減少しております。
手帳はペーパーレス化の流れを受ける中、社会経済活動の正常化もあり市販製品のOEM受注が増加しました。
新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、人流回復に伴い御朱印帳や御城印帳などの売上がコロナ禍前の水準まで回復しました。
また、前期にM&Aにより連結子会社化した株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、テーマパーク関連や若年層から人気の版権関連商品が高い水準で推移しています。今後も新規販売ルートへ提供できる製品の企画を強化してまいります。
しかしながら、原材料と燃料価格の上昇、急激な円安進行の中、価格改定が後追いとなったため営業損失となりました。
この結果、当事業の売上高は154億85百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業損失は3億99百万円(前年同四半期営業利益3億87百万円)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
企業の出社率が回復傾向にあることから、保守点検業務や細断業務は堅調に推移いたしました。
オフィス家具のEC事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、急激な円安や仕入価格の高騰に対する価格改定が後追いとなったため利益率が悪化いたしました。
この結果、当事業の売上高は50億18百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は49百万円(前年同四半期比82.2%減)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電及び太陽光発電は、順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は11億6百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は59百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は34百万円(前年同四半期比27.4%減)、営業損失は19百万円(前年同四半期営業損失32百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8億97百万円増加し、310億97百万円となりました。これは商品及び製品が15億82百万円、原材料及び貯蔵品が4億12百万円、仕掛品が3億74百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が11億34百万円、現金及び預金が3億58百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億71百万円増加し、282億97百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が3億24百万円、繰延税金資産が1億70百万円、退職給付に係る資産が96百万円それぞれ増加しましたが、のれんが1億69百万円、建設仮勘定が1億27百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて11億69百万円増加し、593億95百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億17百万円減少し、187億21百万円となりました。これは短期借入金が4億91百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5億45百万円、賞与引当金が3億50百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17億75百万円増加し、123億57百万円となりました。これは長期借入金が18億94百万円増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億57百万円増加し、310億78百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億87百万円減少し、283億16百万円となりました。これは非支配株主持分が1億71百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が3億80百万円、繰延ヘッジ損益が43百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6%となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億1百万円であります。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(計画)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 日本通信紙 株式会社 | 石岡工場 (茨城県石岡市) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 太陽光発電 設備 | 101 | 94 | 自己資本 | 2022年 11月 | 2023年 1月 | (注) |
| 国際チャート 株式会社 | 樋川工場 (埼玉県樋川市) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 倉庫新設 | 512 | - | 自己資本 及び借入金 | 2022年 12月 | 2023年 9月 | 面積 2千㎡ |
| 株式会社 広田紙工 | 本社 (埼玉県行田市) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 倉庫新設 | 172 | 0 | 自己資本 及び借入金 | 2022年 11月 | 2023年 3月 | 面積 0千㎡ |
(注)完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
(完成)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) |
| 機械装置 及び運搬具 | ||||
| 提出会社 | あゆみ野 セットセンター (大阪府和泉市) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 生産設備 | 241 |
| 島根ナカバヤシ株式会社 | 松江工場 (島根県松江市) | オフィス アプライアンス事業 | 生産設備 | 155 |