四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱などの影響による世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、ビジネスプロセスソリューション事業の増収や2019年1月にM&Aにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績の寄与などにより、前年同四半期比3.1%増の480億36百万円となりました。
利益面では販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加や原価率の低下により、営業利益は12億11百万円(前年同四半期比11.7%増)、経常利益は営業外収益が減少したものの、営業利益の増益もあり14億83百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益98百万円など合計で1億15百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損17百万円など合計で24百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は9億42百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
データプリントサービス部門は官公庁や民間企業からのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務の受注が順調に推移しており、シール印刷やラベル紙などの売上高も増加いたしました。BPO業務の拡大に伴い、千葉県印西市に連結子会社である日本通信紙株式会社のBPOセンターを新設(同社柏IPセンターを移転)するなど設備の拡充を図りました。図書館ソリューション部門は製本単価の見直しや公共図書館の指定管理、アウトソーシング業務、書籍移動などの受注獲得に引き続き努めました。手帳部門は法人向け年玉手帳の受注冊数は減少いたしました。なお、新しい取り組みとして現在社会的に関心が高まっているプラスチックの削減「脱プラ」対策を検討している企業向けに、食用でんぷんのり100%を使用した国産紙ストローの生産を開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は270億9百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は4億88百万円(前年同四半期比110.9%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
ノートはロジカルノートの新デザイン、新カラーを投入するとともに、環境配慮型商品として綴じ具が紙でできたリングノート「ロジカル・ペーパーリングノート」を新発売いたしました。アルバムは画像専用ストレージアプリ「Fueru アルバム」の様々な自動作成機能を追加しユーザー拡大に努めました。また、高級筆記具ブランド「TACCIA」から万年筆の新コレクションや万年筆用インク「リップカラーインク」を新発売いたしました。しかし、アルバム、ステーショナリー関連商品の売上高は店頭市場の低迷により減少いたしました。一方、PC関連商品については「高速スクロール静音5ボタンBlueLEDマウス」が「2019年度グッドデザイン賞」を受賞するなど堅調に推移いたしました。なお、2019年1月に新たに連結子会社となった寝具のネット販売を営む株式会社ビックスリーの業績が寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は145億86百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は5億76百万円(前年同四半期比18.2%減)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
シュレッダは官公庁や大手民間企業などを中心に受注獲得に努めるとともに、メンテナンス契約の強化に取り組みました。また、機密文書回収ボックスやパワーインジケーターなどの販売にも注力いたしました。オフィス家具は商品の拡充により売上高は増加し、経費も増加しましたが原価率が低下し、採算性は若干向上いたしました。病院向けの点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の売上高は安定した受注により堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は52億63百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は2億31百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
[エネルギー事業]
太陽光発電は概ね計画通り稼働いたしましたが、連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電については、設備の一部故障により稼働が一時停止したため、売上高、利益が減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は10億75百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益は1億21百万円(前年同四半期比31.7%減)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は1億円(前年同四半期比20.9%増)、営業損失は23百万円(前年同四半期営業損失21百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億93百万円減少し、265億39百万円となりました。これは商品及び製品が10億77百万円増加しましたが、現金及び預金が13億99百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億7百万円増加し、292億13百万円となりました。これは建設仮勘定が4億97百万円減少しましたが、建物及び構築物が11億84百万円、機械装置及び運搬具が1億88百万円、土地が2億53百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて5億13百万円増加し、557億53百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、186億円となりました。これは支払手形及び買掛金が5億44百万円、未払法人税等が3億44百万円、賞与引当金が3億8百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が11億8百万円、預り金(流動負債の「その他」)が1億9百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、112億76百万円となりました。これは長期借入金が69百万円減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、298億77百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億59百万円増加し、258億76百万円となりました。これは利益剰余金が3億76百万円増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.8%となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億47百万円であります。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a. 新設
(進行中)
(注) 1 セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(完成済)
(注) 1 セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
| 2019年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 2020年3月期 第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
| 売上高 | 46,593 | 48,036 | 1,442 |
| 営業利益 | 1,084 | 1,211 | 126 |
| 経常利益 | 1,408 | 1,483 | 74 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 920 | 942 | 22 |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱などの影響による世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、ビジネスプロセスソリューション事業の増収や2019年1月にM&Aにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績の寄与などにより、前年同四半期比3.1%増の480億36百万円となりました。
利益面では販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加や原価率の低下により、営業利益は12億11百万円(前年同四半期比11.7%増)、経常利益は営業外収益が減少したものの、営業利益の増益もあり14億83百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
また、特別利益は投資有価証券売却益98百万円など合計で1億15百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損17百万円など合計で24百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は9億42百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
データプリントサービス部門は官公庁や民間企業からのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務の受注が順調に推移しており、シール印刷やラベル紙などの売上高も増加いたしました。BPO業務の拡大に伴い、千葉県印西市に連結子会社である日本通信紙株式会社のBPOセンターを新設(同社柏IPセンターを移転)するなど設備の拡充を図りました。図書館ソリューション部門は製本単価の見直しや公共図書館の指定管理、アウトソーシング業務、書籍移動などの受注獲得に引き続き努めました。手帳部門は法人向け年玉手帳の受注冊数は減少いたしました。なお、新しい取り組みとして現在社会的に関心が高まっているプラスチックの削減「脱プラ」対策を検討している企業向けに、食用でんぷんのり100%を使用した国産紙ストローの生産を開始いたしました。
この結果、当事業の売上高は270億9百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は4億88百万円(前年同四半期比110.9%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
ノートはロジカルノートの新デザイン、新カラーを投入するとともに、環境配慮型商品として綴じ具が紙でできたリングノート「ロジカル・ペーパーリングノート」を新発売いたしました。アルバムは画像専用ストレージアプリ「Fueru アルバム」の様々な自動作成機能を追加しユーザー拡大に努めました。また、高級筆記具ブランド「TACCIA」から万年筆の新コレクションや万年筆用インク「リップカラーインク」を新発売いたしました。しかし、アルバム、ステーショナリー関連商品の売上高は店頭市場の低迷により減少いたしました。一方、PC関連商品については「高速スクロール静音5ボタンBlueLEDマウス」が「2019年度グッドデザイン賞」を受賞するなど堅調に推移いたしました。なお、2019年1月に新たに連結子会社となった寝具のネット販売を営む株式会社ビックスリーの業績が寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は145億86百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は5億76百万円(前年同四半期比18.2%減)となりました。
[オフィスアプライアンス事業]
シュレッダは官公庁や大手民間企業などを中心に受注獲得に努めるとともに、メンテナンス契約の強化に取り組みました。また、機密文書回収ボックスやパワーインジケーターなどの販売にも注力いたしました。オフィス家具は商品の拡充により売上高は増加し、経費も増加しましたが原価率が低下し、採算性は若干向上いたしました。病院向けの点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の売上高は安定した受注により堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は52億63百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は2億31百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
[エネルギー事業]
太陽光発電は概ね計画通り稼働いたしましたが、連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電については、設備の一部故障により稼働が一時停止したため、売上高、利益が減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は10億75百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益は1億21百万円(前年同四半期比31.7%減)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は1億円(前年同四半期比20.9%増)、営業損失は23百万円(前年同四半期営業損失21百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億93百万円減少し、265億39百万円となりました。これは商品及び製品が10億77百万円増加しましたが、現金及び預金が13億99百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億7百万円増加し、292億13百万円となりました。これは建設仮勘定が4億97百万円減少しましたが、建物及び構築物が11億84百万円、機械装置及び運搬具が1億88百万円、土地が2億53百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて5億13百万円増加し、557億53百万円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、186億円となりました。これは支払手形及び買掛金が5億44百万円、未払法人税等が3億44百万円、賞与引当金が3億8百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が11億8百万円、預り金(流動負債の「その他」)が1億9百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、112億76百万円となりました。これは長期借入金が69百万円減少したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、298億77百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億59百万円増加し、258億76百万円となりました。これは利益剰余金が3億76百万円増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.8%となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億47百万円であります。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a. 新設
(進行中)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 大阪本社 (大阪市中央区) | 全セグメント | 販売及び 管理設備 | 1,234 | 147 | 自己資本 | 2018年 5月 | 2020年 11月 | ― |
(注) 1 セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(完成済)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 取得価額(百万円) | |||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 本社工場 (堺市東区) | ビジネスプロセス ソリューション 事業 | インクジェット プリンター | ― | 315 | ― | 315 |
| 提出会社 | 平田工場 (島根県出雲市) | ビジネスプロセス ソリューション 事業 | オフセット 印刷機 | 12 | 128 | ― | 141 |
| 日本通信紙㈱ | 印西BPOセンター (千葉県印西市) | ビジネスプロセス ソリューション 事業 | 製造設備 | 1,259 | ― | 257 | 1,517 |
(注) 1 セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。