半期報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に経済活動は緩やかな回復の動きがある一方、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、不安定な為替動向やエネルギー価格および原材料価格の高騰の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。
このような中、当社グループは第4次中期経営計画(2024年4月1日～2027年3月31日)「Go on 5ing」(ゴー・オン・ゴーイング)を2024年4月に策定し、当社グループのミッション・ビジョンである「生命関連産業(注)」の5分野に関連する社会課題の解決、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分、事業セグメントやグループ会社間のシナジー創出を図ることで計画の達成を目指しております。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
また当中間連結会計期間より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合いたしました。それに伴いまして報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の4つに再編しております。
当社グループにおける当中間連結会計期間は販売価格の見直しと製造原価低減と不採算事業見直し等に努めたことで、売上高は291億47百万円、営業利益は4億48百万円、経常利益は5億85百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3億56百万円となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
各種BPOサービスおよびDPS(データプリントサービス)は、受注案件の小口化が進んでおり競争が激化しておりますが、製造部門合理化の効果で原価率が改善しております。営業部門の効率化も継続し社会を取り巻くビジネス環境の変化をトータルにサポートする『BPO総合支援サービス』の展開に努めます。紙器包材関連は、「JIYUBACO」や「asueco」等の重箱や紙製パッケージは順調に推移しております。またシール・ラベルの分野も好調を維持しております。図書館ソリューション業務は公共図書館からの新規案件が寄与したこともあり堅調に推移しました。今後も図書館運営受託や施設の大規模改修に伴う書架移動等の推進を図ります。
この結果、当事業の売上高は144億34百万円(前年同中間期比0.4%減)、営業利益は3億13百万円(前年同中間期比434.3%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
文具事務用品は、市販の紙製品や環境対応製品及びOEM受注や値上効果もあり堅調に推移しました。PC、スマホ・タブレット等のガジェット周辺用品および防犯防災用品は、2024年1月1日付で連結子会社である株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社を吸収合併したシナジー効果もあり順調に推移しました。今後も製品ラインアップの拡充と新製品投入を加速してまいります。
ツーリズム施策のめぐりingビジネスは、インバウンドや旅行支援等の施策もあり旅行者数の増加、コト消費やトキ消費への関心の高まりもあり、御朱印帳や御城印帳、テーマパークや土産店向けのぬいぐるみ等の売上が引き続き増加しております。
オフィス家具のEC事業を展開するカグクロ株式会社は、オフィスへの出社回帰の動きが継続しており堅調に推移する中、シュレッダは買い替え需要の一巡とペーパーレス化の進行により厳しい状況が続いておりますが、HDD・SSD等メディア破壊機を発売し、GIGAスクールで使用した基盤の破壊など、紙以外のリサイクル機器や仕組みづくりなどを推進してまいります。
この結果、当事業の売上高は139億49百万円(前年同中間期比6.6%増)、営業利益は3億40百万円(前年同中間期営業損失1億71百万円)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、2024年5月に実施した法定点検の影響により稼働日が減少しております。またチップの在庫状況を考慮した出力調整を実施した上で稼働しております。太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は7億17百万円(前年同中間期比0.0%増)、営業利益は1百万円(前年同中間期比56.0%減)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は44百万円(前年同中間期比41.1%増)、営業損失は1百万円(前年同中間期営業損失31百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、301億51百万円となりました。これは商品及び製品が11億19百万円、現金及び預金が9億43百万円、原材料及び貯蔵品が7億16百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が23億59百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億43百万円減少し、274億48百万円となりました。これは建設仮勘定が1億73百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が3億22百万円、投資有価証券が1億56百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて3億65百万円減少し、576億円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億88百万円減少し、174億79百万円となりました。これは短期借入金が6億74百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、121億14百万円となりました。これは繰延税金負債が64百万円減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億52百万円減少し、295億93百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億12百万円減少し、280億6百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が1億18百万円減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は47.5%となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億39百万円の収入(前年同中間期比13億92百万円の収入増)となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額32億77百万円、減価償却費7億76百万円、税金等調整前中間純利益4億93百万円、支出については、棚卸資産の増加額21億71百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億40百万円の支出(前年同中間期比6億16百万円の支出減)となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入5億91百万円、支出については、定期預金の預入による支出6億6百万円、有形固定資産の取得による支出4億16百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億73百万円の支出(前年同中間期比85百万円の支出増)となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入27億円、支出については、長期借入金の返済による支出27億80百万円、短期借入金の純減額5億53百万円、配当金の支払額3億28百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より8億60百万円増加し、75億48百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(計画)
b.売却等
(売却予定)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に経済活動は緩やかな回復の動きがある一方、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、不安定な為替動向やエネルギー価格および原材料価格の高騰の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。
このような中、当社グループは第4次中期経営計画(2024年4月1日～2027年3月31日)「Go on 5ing」(ゴー・オン・ゴーイング)を2024年4月に策定し、当社グループのミッション・ビジョンである「生命関連産業(注)」の5分野に関連する社会課題の解決、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分、事業セグメントやグループ会社間のシナジー創出を図ることで計画の達成を目指しております。
(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念
具体的には次の5つの分野(1)健康・医療(2)環境(再生可能エネルギーを含む)(3)生活・福祉(4)農業(5)文化を指します。
また当中間連結会計期間より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合いたしました。それに伴いまして報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の4つに再編しております。
当社グループにおける当中間連結会計期間は販売価格の見直しと製造原価低減と不採算事業見直し等に努めたことで、売上高は291億47百万円、営業利益は4億48百万円、経常利益は5億85百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は3億56百万円となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。
| 売上高 | 291億47百万円 | (前年同中間期比 2.9%増) |
| 営業利益 | 4億48百万円 | (前年同中間期営業損失 3億71百万円) |
| 経常利益 | 5億85百万円 | (前年同中間期経常利益 7百万円) |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3億56百万円 | (前年同中間期比 62.9%増) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ビジネスプロセスソリューション事業]
各種BPOサービスおよびDPS(データプリントサービス)は、受注案件の小口化が進んでおり競争が激化しておりますが、製造部門合理化の効果で原価率が改善しております。営業部門の効率化も継続し社会を取り巻くビジネス環境の変化をトータルにサポートする『BPO総合支援サービス』の展開に努めます。紙器包材関連は、「JIYUBACO」や「asueco」等の重箱や紙製パッケージは順調に推移しております。またシール・ラベルの分野も好調を維持しております。図書館ソリューション業務は公共図書館からの新規案件が寄与したこともあり堅調に推移しました。今後も図書館運営受託や施設の大規模改修に伴う書架移動等の推進を図ります。
この結果、当事業の売上高は144億34百万円(前年同中間期比0.4%減)、営業利益は3億13百万円(前年同中間期比434.3%増)となりました。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
文具事務用品は、市販の紙製品や環境対応製品及びOEM受注や値上効果もあり堅調に推移しました。PC、スマホ・タブレット等のガジェット周辺用品および防犯防災用品は、2024年1月1日付で連結子会社である株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社を吸収合併したシナジー効果もあり順調に推移しました。今後も製品ラインアップの拡充と新製品投入を加速してまいります。
ツーリズム施策のめぐりingビジネスは、インバウンドや旅行支援等の施策もあり旅行者数の増加、コト消費やトキ消費への関心の高まりもあり、御朱印帳や御城印帳、テーマパークや土産店向けのぬいぐるみ等の売上が引き続き増加しております。
オフィス家具のEC事業を展開するカグクロ株式会社は、オフィスへの出社回帰の動きが継続しており堅調に推移する中、シュレッダは買い替え需要の一巡とペーパーレス化の進行により厳しい状況が続いておりますが、HDD・SSD等メディア破壊機を発売し、GIGAスクールで使用した基盤の破壊など、紙以外のリサイクル機器や仕組みづくりなどを推進してまいります。
この結果、当事業の売上高は139億49百万円(前年同中間期比6.6%増)、営業利益は3億40百万円(前年同中間期営業損失1億71百万円)となりました。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電は、2024年5月に実施した法定点検の影響により稼働日が減少しております。またチップの在庫状況を考慮した出力調整を実施した上で稼働しております。太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は7億17百万円(前年同中間期比0.0%増)、営業利益は1百万円(前年同中間期比56.0%減)となりました。
[その他]
野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は44百万円(前年同中間期比41.1%増)、営業損失は1百万円(前年同中間期営業損失31百万円)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、301億51百万円となりました。これは商品及び製品が11億19百万円、現金及び預金が9億43百万円、原材料及び貯蔵品が7億16百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が23億59百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億43百万円減少し、274億48百万円となりました。これは建設仮勘定が1億73百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が3億22百万円、投資有価証券が1億56百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて3億65百万円減少し、576億円となりました。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億88百万円減少し、174億79百万円となりました。これは短期借入金が6億74百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、121億14百万円となりました。これは繰延税金負債が64百万円減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億52百万円減少し、295億93百万円となりました。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億12百万円減少し、280億6百万円となりました。これは繰延ヘッジ損益が1億18百万円減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は47.5%となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億39百万円の収入(前年同中間期比13億92百万円の収入増)となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額32億77百万円、減価償却費7億76百万円、税金等調整前中間純利益4億93百万円、支出については、棚卸資産の増加額21億71百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億40百万円の支出(前年同中間期比6億16百万円の支出減)となりました。主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入5億91百万円、支出については、定期預金の預入による支出6億6百万円、有形固定資産の取得による支出4億16百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億73百万円の支出(前年同中間期比85百万円の支出増)となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入27億円、支出については、長期借入金の返済による支出27億80百万円、短期借入金の純減額5億53百万円、配当金の支払額3億28百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より8億60百万円増加し、75億48百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a.新設
(計画)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 島根ナカバヤシ 株式会社 | 平田工場 (島根県出雲市) | ビジネスプロセス ソリューション事業 | 生産新設 | 129 | - | 自己資本 | 2024年 9月 | 2024年 10月 | 生産能力の増加 |
b.売却等
(売却予定)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (百万円) | 売却額 (百万円) | 売却予定 年月 |
| 当社 | 愛西配送北棟 (愛知県愛西市) | コンシューマー コミュニ ケーション事業 | 倉庫 | 173 | 177 | 2024年11月 |