ナカバヤシ（7987）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンシューマーコミュニケーション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のBPOサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

2026/06/25 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/25 9:00

#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ビジネスプロセスソリューション事業	1,302	[1,165]
コンシューマーコミュニケーション事業	605	[282]
エネルギー事業	15	[3]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

2026/06/25 9:00

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
116	90
KPPグループホールディングス㈱	129,000	129,000	(保有目的)コンシューマーコミュニケーション事業の製品製造(アルバム等)及びビジネスプロセスソリューション事業の製品製造(手帳等)に不可欠な紙原料の主要調達先として、安定的かつ適正価格での材料調達体制を確保するため継続して保有しています。(定量的な保有効果)(注2)	有
	113	84
106	61
上新電機㈱(注6)	30,000	30,000	(保有目的)コンシューマーコミュニケーション事業において重要な取引先であり、今後もPB商品(マウス・ドッキングステーション)および事務機器(シュレッダ・ラミネータ)の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。(定量的な保有効果)(注2)	無
	84	63

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
34	27
㈱ビックカメラ	18,008	17,184	(保有目的)コンシューマーコミュニケーション事業において主要な取引先であり、当社のシュレッダー・アルバム・PC周辺機器等の販売をはじめ、PB商品(LANケーブル・USBケーブル・FAXインクリボン)も数多く供給するなど売上を順調に伸ばしております。今後も販売拡大と安定的な販路確保、関係構築を図るため継続して保有しています。(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)持株会による増加	無
	31	26

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 所有する特定投資株式は、上記24銘柄です。
2 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、検証の結果を取締役会に報告しております。

2026/06/25 9:00

#5 研究開発活動

このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は30百万円となりました。
コンシューマーコミュニケーション事業においては、負荷状況を確認できるLEDインジケーターを搭載したオフィスシュレッダ「AS-206LI」を開発いたしました。
このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は59百万円となりました。

2026/06/25 9:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④長年培った図書館運用のノウハウを生かし、プロポーザルでの更なる指定管理の受託拡大により地域再生に貢献します。
[コンシューマーコミュニケーション事業]
生活を豊かに、充実させるタイム・コスト・スペース、3つのパフォーマンスをアップさせる製品を提供します。

2026/06/25 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
ビジネスプロセスソリューション事業	25,170	97.9
コンシューマーコミュニケーション事業	6,820	96.5
エネルギー事業	1,284	93.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。

2026/06/25 9:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/06/25 9:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1)商品及び製品
先入先出法2026/06/25 9:00