退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15百万円減少し、利益剰余金が8百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 10:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	220	百万円	216	百万円
退職給付に係る負債	1,533	百万円	1,224	百万円
繰越欠損金	59	百万円	128	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 10:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9億74百万円増加し、186億15百万円となりました。これは主として短期借入金が4億87百万円、未払金が4億80百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8億62百万円増加し、116億77百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が4億90百万円減少しましたが、長期借入金が12億99百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億36百万円増加し、302億93百万円となりました。

2015/06/26 10:55

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(1,965百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 10:55

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金は4社、退職一時金制度は9社が採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2015/06/26 10:55