売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「印刷製本関連事業」は、図書館製本、法人向け手帳及びデータプリントサービス等の製造、販売を行っております。「ステーショナリー関連事業」は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品の製造、販売を行っております。「環境事務機器関連事業」は、シュレッダ等事務機器の製造、販売やオフィス家具等の販売を行っております。「PC周辺機器関連事業」は、コンピュータ用品等の製造、販売を行っております。「ベビー&シルバー関連事業」はチャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等の製造、販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

2015/06/26 10:55

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2015/06/26 10:55

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益は、「印刷製本関連事業」で11百万円、「ステーショナリー関連事業」で8百万円、「環境事務機器関連事業」で2百万円、「PC周辺機器関連事業」で0百万円、「その他」で0百万円でそれぞれ減少し、セグメント損失は、「ベビー&シルバー関連事業」で0百万円、「調整額(全社費用)」で4百万円それぞれ増加しております。2015/06/26 10:55

#4 対処すべき課題（連結）

(3)媒体手段が「紙」から「Web」への変化が加速されており、ペーパーレス化が顕著となっているなかで、印刷事業部門の新たな成長事業の構築に取り組んでまいります。
(4)海外売上高比率を高めるべくアジア市場での販路開拓を図るとともに海外工場の採算性の向上を図ってまいります。
(5)グループ会社がそれぞれ特色を極めシナジー効果を最大限発揮できるよう注力し業績の向上に努めてまいります。

2015/06/26 10:55

#5 業績等の概要

(単位:百万円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	増減額
売上高	53,820	53,520	△299
営業利益	1,300	1,345	45

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより円安・株高が継続し、企業収益や雇用環境に改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、受注部門ではデータプリントサービスの事業領域拡大に伴う新たな付加価値の創造を図るとともに、二次元カラーコード(カメレオンコード)を利用した業務効率化提案による受注拡大、手帳や卒業アルバムなどの販路拡大に取り組みました。また平成26年11月に株式会社ODKソリューションズと業務・資本提携契約を締結し、当社のデータプリントサービス事業と株式会社ODKソリューションズの情報処理アウトソーシングサービスとのアライアンスにより学校法人向けサービスの充実を図りました。

2015/06/26 10:55

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受注部門ではデータプリントサービスの事業領域拡大に伴う新たな付加価値の創造を図るとともに、二次元カラーコード(カメレオンコード)を利用した業務効率化提案による受注拡大、手帳や卒業アルバムなどの販路拡大に取り組みました。また平成26年11月に株式会社ODKソリューションズと業務・資本提携契約を締結し、当社のDPS事業と株式会社ODKソリューションズの情報処理アウトソーシングサービスとのアライアンスにより学校法人向けサービスの充実を図りました。製品販売部門ではノート、アルバムの各種新製品の開発・販売、ネット販売の強化、デジタル文具の拡充、中国市場での拡販や北米市場の開拓などに取り組みました。製造面では国内工場の効率化、中国工場の採算性の向上、ベトナム工場の本格稼働などに取り組みコスト低下に努めました。また「LINE」に公式アカウントを開設するなど、広告媒体の多様化を図り当社及び商品の認知度向上に努め、前年同期比0.6%減の535億20百万円となりました。
各セグメントの売上高は下記のとおりです。
[印刷製本関連事業]

2015/06/26 10:55